# アイリッジ（3917） 博報堂とアイリッジ、デジタル生活接点・体験の変革に向けデジタルサービスの開発・実装を担う新会社「HAKUHODO BRIDGE」の営業を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250404509225
種別: その他開示
開示日: 2025-04-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

博報堂とアイリッジが合弁会社「ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ」を設立し、2025年4月7日から営業を開始した。新会社はApp、Web、EC、ミニアプリなどのデジタルサービスを、企画から開発・運用・成長支援まで一貫して手掛ける。

## 会社が挙げた理由

アプリ開発市場の成長やAI・IoT・フィンテックなどの技術拡大を背景に、博報堂の構想・成長支援力とアイリッジのソフトウェア開発・システム実装力を組み合わせ、大規模デジタルサービスの開発を一気通貫で担うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ、App、Web、EC、ミニアプリ
- 相手先: 株式会社博報堂
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司。企業のアプリを中心としたオウンド開発領域の構想・開発・グロース支援を提供。
- 当社との関係: 株式会社アイリッジと株式会社博報堂による合弁関係。新会社の資本比率は博報堂51％、アイリッジ49％。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月7日（営業開始、実績）
- 適用分野: デジタル生活接点・体験、企業・ブランドと生活者の接点、アプリ開発、CRM、データ利活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂五丁目2番20号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: アイリッジが手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億超（アイリッジに関する実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新会社『ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ』を設立し、本日2025年4月7日より営業を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「合弁会社『株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ』を設立」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「営業開始 2025年4月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新会社『ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ』の営業を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年4月7日」、営業開始「2025年4月7日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設立し、本日2025年4月7日より営業を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所グロース：3917」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「博報堂と…アイリッジ…合弁会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎、東京証券取引所グロース：3917」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「博報堂と…アイリッジ…合弁会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「クライアント」との一般的な記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「資本金 100,000千円」「資本比率 博報堂51％、アイリッジ49％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「資本金 100,000千円」「資本比率 博報堂51％、アイリッジ49％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社アイリッジ」「東京証券取引所グロース：3917」「https://iridge.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「設立日 2025年2月14日」「営業開始 2025年4月7日」「資本金 100,000千円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「大規模デジタルサービスの開発を一気通貫で担い」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「各種オウンドサービス開発…を中心とした各種関連業務を一気通貫で推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタル生活接点・体験の変革に向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新会社『ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ』」「合弁会社」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「博報堂と…アイリッジ…合弁会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「合弁会社『株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億超」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「新会社の導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ」「https://www.hakuhodo-bridge.co.jp/」「3917」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本リリースに関するお問い合わせ先」「株式会社博報堂 広報室」「株式会社アイリッジ 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大規模デジタルサービス」「一気通貫」「国内最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）