# アイリッジ（3917） デジタル地域通貨「せたがやPay」、現地決済型の独自のふるさと納税機能を公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250205563256
種別: その他開示
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」に追加された「ふるさと納税機能」が、東京都世田谷区の「せたがやPay」で公開された。利用者はアプリ内で寄付から返礼品の受け取り・利用まで完結できる。

## 会社が挙げた理由

世田谷区の区民税流出への対応、返礼品提供にかかる送料・仲介サイト手数料の負担軽減、利用者の利便性向上のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」、デジタル地域通貨「せたがやPay」、せたがやPayふるさとポイント
- 相手先: 東京都世田谷区商店街振興組合連合会
- 相手先の概要: 東京都世田谷区を対象とするデジタル地域通貨「せたがやPay」を提供。世田谷区の支援を受け、2021年2月に提供開始。
- 当社との関係: フィノバレーが提供するMoneyEasyの新機能を、せたがやPayに搭載・提供している。アイリッジとフィノバレーは連結関係にある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月3日（公開済み）
- 適用分野: ふるさと納税、地域内経済循環、デジタル地域通貨、自治体の行政ポイント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 対象店舗約3,000店舗
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年2月3日より東京都世田谷区のデジタル地域通貨『せたがやPay』で公開された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月3日より」「公開された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ふるさと納税機能」が…「公開されたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年2月3日より…公開された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「公開されたことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都世田谷区のデジタル地域通貨」「東京都世田谷区の支援のもと」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『MoneyEasy』の新機能『ふるさと納税機能』が…『せたがやPay』で公開」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「世田谷区商店街振興組合連合会が2021年2月に提供開始」「世田谷区を対象とするデジタル地域通貨」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「アイリッジの連結子会社…フィノバレー」以外に、世田谷区側との資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「せたがやPay」で公開」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「対象店舗は現在約3,000店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在約3,000店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「世田谷区商店街振興組合連合会」「東京都世田谷区」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月3日」「現在約3,000店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も区外から流入するお金を増やし、入ってきたお金を区内で循環させる」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ふるさと納税機能…公開」「寄付から返礼品…利用まで」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京都世田谷区のデジタル地域通貨『せたがやPay』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「MoneyEasyに新機能追加」「ふるさと納税機能が…公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社フィノバレーが提供する…プラットフォームシステム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「アイリッジの連結子会社で…株式会社フィノバレー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「都内自治体で最多の状況が続いています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「世田谷区を対象とするデジタル地域通貨」「世田谷区内の…加盟店」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「対象店舗は現在約3,000店舗」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「送料や仲介サイトへの手数料の負担もなく」「アプリ内で完結」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタル地域通貨プラットフォーム『MoneyEasy』」「『せたがやPay』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社アイリッジ 広報担当 Email…TEL…」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい価値の創造」「持続可能な地域づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）