# アイリッジ（3917） デジタル地域通貨「せたがやPay」と「いたばしPay」のチャージ方法が拡大

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250203561031
種別: その他開示
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

「せたがやPay」と「いたばしPay」が、2025年2月3日からローソン銀行ATMで現金をチャージできるようになった。「せたがやPay」は、300以上の金融機関からオンラインチャージできる体制にも拡大している。

## 会社が挙げた理由

利用者の利便性向上のため。フィノバレーは今後もより良いユーザー体験を模索し、全国のデジタル地域通貨の利便性向上に努めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: せたがやPay、いたばしPay、MoneyEasy
- 相手先: 株式会社ローソン銀行
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区、代表取締役社長：鶴田直樹。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyについて、2024年7月から連携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月3日より（実績）
- 適用分野: デジタル地域通貨への現金チャージ、地域通貨の決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国のローソン店舗などに設置されたローソン銀行ATM
- 拠点の規模: 13,500台を超えるローソン銀行ATM
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: いたばしPayの健幸ポイント制度は全いたPayユーザーの約2割にあたる35,000人が利用（時点は本文記載の制度説明時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年2月3日よりローソン銀行ATMからの現金チャージに対応した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月3日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年7月より…連携」「2024年5月以降、金融機関からのオンラインチャージにも対応」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年2月5日」／「2025年2月3日より…対応」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対応したことをお知らせします」「可能となり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ローソン銀行（本社：東京都品川区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ローソン銀行と連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役社長：鶴田直樹」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「せたがやPay、いたばしPayへの現金でのチャージが可能」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「13,500台を超えるローソン銀行ATM」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国の…13,500台を超える」「2024年12月時点で…300以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ローソン銀行」および「https://setagayapay.com/」「https://itabashipay.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月3日より」「13,500台を超える」「2024年12月時点…300以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より良いユーザー体験を模索し…利便性向上に努めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ローソン銀行ATMからの現金チャージに対応」「チャージから決済までを可能にします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「せたがやPay」と「いたばしPay」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「チャージ方法が拡大」「選択できるチャージ方法を拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社フィノバレーが提供する…プラットフォームシステム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アイリッジの連結子会社…株式会社フィノバレー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初の金融機関発行電子地域通貨」「都内初の試みとして」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のローソン店舗など」「300以上に対応機関を拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「35,000人のユーザーが利用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタル地域通貨プラットフォーム『MoneyEasy』」「『せたがやPay』『いたばしPay』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp TEL：03-6441-2325」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客さまの利便性が大きく向上」「自治体が支援する強み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「システムメンテナンスを実施する場合は、一定期間停止することがあります」」）