# アイリッジ（3917） デジタル地域通貨「まにこいん」がスーパーアプリ化　デジタル市民証搭載「まにあぷり」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250124554879
種別: その他開示
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

デジタル地域通貨「まにこいん」に、デジタル市民証、地域メディア、各種ミニアプリを利用できるスーパーアプリ機能「まにあぷり」を追加し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

真庭市が「まにこいん」の幅広い活用や他システムとの連携を進め、個人属性に応じたサービス提供、住民福祉の向上、運用の高度化を目指しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタル地域通貨『まにこいん』、スーパーアプリ機能『まにあぷり』、MoneyEasy（マネーイージー）
- 相手先: 岡山県真庭市、株式会社トマト銀行、株式会社中国銀行、真庭商工会、社会福祉法人真庭市社会福祉協議会、公益財団法人真庭エスパス文化振興財団、一般社団法人真庭観光局
- 相手先の概要: 岡山県真庭市。『まにこいん』は真庭市、株式会社トマト銀行、株式会社中国銀行、真庭商工会の4者が主体となって推進。社会福祉法人真庭市社会福祉協議会、公益財団法人真庭エスパス文化振興財団、一般社団法人真庭観光局も参加するコンソーシアムを形成。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社フィノバレーは株式会社アイリッジの連結子会社。フィノバレーは『まにあぷり』およびMoneyEasyを提供。『まにこいん』は真庭市等によるコンソーシアムで推進。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月27日（開始済み）
- 適用分野: 暮らし・地域、子育て・教育、観光、行政、商工、金融、福祉、文化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 岡山県真庭市内（まにこいん加盟店）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 本人確認で全員に2,000ポイント、市民にはさらに3,000ポイント（総額5,000ポイント）を付与。まにこいんの支払いで1％をポイント還元。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年1月27日よりスーパーアプリ機能『まにあぷり』が開始することをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年1月27日よりスーパーアプリ機能『まにあぷり』が開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「デジタル地域通貨『まにこいん』がスーパーアプリ化」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2025年1月27日／2025年1月27日より…『まにあぷり』が開始」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『まにあぷり』が開始する／関係人口を含む地域コミュニティの活性化につなげていく予定／多様なサービスを提供していく予定」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「岡山県真庭市のデジタル地域通貨『まにこいん』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「真庭市、株式会社トマト銀行、株式会社中国銀行、真庭商工会の4者が主体となって推進／コンソーシアムが連携」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「岡山県真庭市／真庭市内の加盟店で使用できるデジタル地域通貨」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社アイリッジの連結子会社…株式会社フィノバレー」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「岡山県真庭市のデジタル地域通貨『まにこいん』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「本人確認で2,000ポイント付与／市民の方はさらに3,000ポイント／1％がポイント還元」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「対象期間 2025年1月27日（月）～／本人確認で2,000ポイント付与」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「岡山県真庭市、株式会社トマト銀行、株式会社中国銀行、真庭商工会」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年1月27日より／2,000ポイント／総額5,000ポイント／1％がポイント還元」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「地域経済循環の強化や地域コミュニティの活性化等、地域の持続的発展を目指します。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「スーパーアプリ機能『まにあぷり』提供開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「岡山県真庭市のデジタル地域通貨『まにこいん』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「デジタル地域通貨『まにこいん』がスーパーアプリ化／デジタル市民証、地域メディア情報、各種ミニアプリ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「フィノバレー…デジタル地域通貨事業を展開／4者が主体となって推進／コンソーシアムが連携」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株式会社アイリッジの連結子会社で…株式会社フィノバレー」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「岡山県真庭市／岡山県真庭市内の加盟店で使用できる」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「累計利用数・導入社数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『まにこいん』／『まにあぷり』／MoneyEasy（https://manicoin.jp/）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp TEL：03-6441-2325」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「暮らしや観光など…より便利で豊かなもの／最新情報／新しい市民ネットワーク」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「予算上限に達し次第予告なくキャンペーンを終了する可能性があります／提供していく予定です」）