# アイリッジ（3917） アプリのお知らせからの金融商品購入経験、Z世代は40代の2倍、50代の4倍にのぼることが明らかに

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250122553696
種別: その他開示
開示日: 2025-01-22
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

アイリッジが、15～69歳を対象に実施したアプリのプッシュ通知調査のうち、金融アプリに関する結果を公表した。プッシュ通知をきっかけに金融商品を購入した経験は10～20代で33％となり、40代の16％の約2倍、50代の8％の約4倍だった。

## 会社が挙げた理由

金融アプリのプッシュ通知が、特に若年層を中心に有効活用されている実態を示すため。会社は、今後もアプリ開発およびUI/UX支援を通じて顧客企業の成長に貢献すると述べている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 金融アプリ、APPBOX、アプリ成長支援サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 調査結果の公表主体。企業のアプリ開発・マーケティング支援を提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 金融アプリのプッシュ通知をきっかけに行動した経験者は76％、10～20代は約90％、10～20代の対象金融商品購入経験は33％、40代は16％、50代は8％
- 利用実績: 手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の9,000万超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: スマートフォンアプリのプッシュ通知に関する調査（インターネットリサーチ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査を実施し、調査結果をまとめましたのでお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、調査結果の公表が中心である。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月22日」「②2024年8月21日～2024年8月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「※参考リリース・ホワイトペーパー：https://iridge.jp/news/202412/37483/」「以下の内容で計2回実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査期間 ①2024年8月7日～2024年8月20日 / ②2024年8月21日～2024年8月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「10-20代の33％が…経験があると回答」「40代（16％）の2倍、50代（8％）の4倍」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象者は記載されているが、契約上の相手先は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する企業・機関の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「提携先・顧客等の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「過去1年以内に…何かしら行動をとった経験がある人は76％」「10-20代の33％が…購入した経験」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「過去1年以内に金融アプリからのプッシュ通知をきっかけに何かしら行動をとった経験」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査名 スマートフォンアプリのプッシュ通知に関する調査」「調査方法 インターネットリサーチ」「サンプル数…4,121名 / ②399名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月22日」「調査期間…2024年8月7日～2024年8月30日」「10-20代の33％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もアプリ開発およびUI/UX支援を通じて、お客さまのビジネス成長に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「調査結果をまとめましたのでお知らせします」「本リリースでは…一部を抜粋して公開いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「株式会社アイリッジが調査結果を公表し、今後のサービス方針にも言及している。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は「業界別・アプリのプッシュ通知に関する調査」の結果である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「調査結果をまとめたホワイトペーパーより、一部を抜粋して公開いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アイリッジ…は…調査を実施し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の9,000万超」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「スマートフォンを利用している全国の老若男女4,121名」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「サンプル数…4,121名 / ②399名」「行動をとった経験がある人は76％」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合サービス・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「APPBOX（アップボックス）とは（https://iridge.jp/service/appbox/）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp TEL：03-6441-2325」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「若年層の金融アプリへの関心の高さが浮き彫りに」「驚いた方もいるのではないでしょうか」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「調査結果についての不確実性・リスクに関する注意書きはない。」）