# アイリッジ（3917） 沖縄テレビとアイリッジ、デジタル戦略事業におけるビジネス拡大に向けて業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20241217539584
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-17
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

沖縄テレビとアイリッジが、沖縄テレビのデジタル戦略事業を広げるため、アプリビジネスや会員プラットフォームの展開で協力する業務提携契約を締結した。アイリッジは人材・ノウハウの提供やプラットフォーム開発知見の共有を行う。

## 会社が挙げた理由

インターネットやSNSの普及で従来型メディアの希少性や広告モデルの優位性が低下する中、沖縄テレビのコンテンツ資産とアイリッジのアプリデータ活用・ビジネスプロデュース力を組み合わせ、視聴者の利用頻度や信頼度を高め、収益性の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 沖縄テレビ放送株式会社
- 提携先の事業内容: ニュースや番組などの情報発信、イベントの企画、新たなビジネスモデルの構築
- 提携先の所在地: 沖縄県那覇市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ビジネス推進における人的リソースや知見の提供、プラットフォーム開発の知見の共有
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年12月17日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携契約を締結したことを発表します」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ビジネス推進における人的リソースや知見の提供、プラットフォーム開発の知見の共有を行います」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「アプリビジネスおよび会員プラットフォームなどのビジネス拡大」「プラットフォーム開発の知見の共有」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「新たな会員制アプリメディアを構築予定」「外部メディアへのコンテンツ販売」「サイト集客施策、広告営業に関わる支援」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「左：アイリッジ 代表取締役社長 小田 健太郎 / 右：沖縄テレビ 代表取締役社長 船越 龍二」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「沖縄テレビ放送株式会社（本社：沖縄県那覇市）」および同社の事業説明」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「本件に先行して両社共同運営を行っている沖縄エリア特化型 Web メディア『OKITIVE』」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都港区」「本社：沖縄県那覇市」「沖縄エリア特化型 Web メディア」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たなビジネス拡大に向けた事業推進」「視聴者との関係をさらに強化」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「人的リソースや知見の提供、プラットフォーム開発の知見の共有」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2024 年 12 月 17 日」「2025 年内にも新たな会員制アプリメディアを構築予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携が 2025 年 3 月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2025 年内にも新たな会員制アプリメディアを構築予定」「月間アクティブユーザー数は国内最大級の 9,000 万超」」）