# アイリッジ（3917） 市民参加型スマートシティとデジタル民主主義の実現に向け、国内初の地域通貨と参加型合意形成プラットフォームのシステム連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20241209535959
種別: その他開示
開示日: 2024-12-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

東村山市のデジタル地域通貨「東村山アイン Pay」と、参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」のシステム連携を開始した。市民の意見投稿や活動に対して、アイン Payのデジタル地域ポイントを付与できる仕組みを整えた。

## 会社が挙げた理由

市民参加型のスマートシティとデジタル民主主義の実現、アイン Payの利用促進・機能改善、地域への関心や愛着を醸成し住民が広く関われる仕組みの構築を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東村山アイン Pay、Liqlid、MoneyEasy、たのしむらやまポータル
- 相手先: 一般社団法人東村山地域振興機構、株式会社Liquitous、株式会社フィノバレー、株式会社アイリッジ（3917）、東村山市、東村山市商工会
- 相手先の概要: 一般社団法人東村山地域振興機構：東京都東村山市、代表理事は當麻武勇、社員は東村山市・東村山市商工会。株式会社アイリッジ：東京都港区、代表取締役社長は小田健太郎、東京証券取引所グロース上場、証券コード3917。株式会社フィノバレー：東京都港区、代表取締役社長は川田修平、デジタル地域通貨事業を展開。株式会社Liquitous：神奈川県横浜市、代表取締役CEOは栗本拓幸、市民参加型合意形成プラットフォームを開発・提供。
- 当社との関係: フィノバレーはアイリッジの連結子会社。フィノバレーは2022年5月にLiquitousと業務提携契約を締結。Liquitousは2024年5月に東村山市と連携協定を締結。東村山アインPayは機構が発行し、MoneyEasyはフィノバレーが開発・提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年5月（フィノバレーとLiquitousの業務提携契約）／2024年5月（Liquitousと東村山市の連携協定）
- 提供開始日: 2024年12月10日（システム連携を開始、実績）
- 適用分野: 市民参加型スマートシティ、デジタル民主主義、政策形成、市民・加盟店等からの提案受付や意見交換、行政ポイント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Liqlidはこれまでのべ50自治体に導入。本文別箇所では全国の50以上の自治体で活用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Liquitous調べ（2024年11月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「3者のシステム連携を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2022年5月にLiquitousと業務提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 12 月 10 日」／「システム連携を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「連携させることを検討してまいりました」／「このたび…システム連携が実現しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024 年 12 月 10 日」／「システム連携を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「システム連携が実現しました」／「今後は行政ポイントを付与する仕組みを検討しながら」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「社員：東村山市・東村山市商工会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Liquitous・フィノバレー・機構の3者」／「システム連携が実現しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎」／「本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本拓幸」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アイリッジの連結子会社で…株式会社フィノバレー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東村山市のデジタル地域通貨『東村山アインPay』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまでのべ50自治体に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまでのべ50自治体に導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2024年11月時点 Liquitous調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「これまでのべ50自治体に導入」／「2024年11月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「市民参加型のスマートシティ実装」／「アインPayの利用促進や機能改善」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アインPayと『Liqlid』がシステム連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東村山市のデジタル地域通貨『東村山アインPay』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「アインPayの取り組みに対し意見を出してくれた方へ…インセンティブを付与」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Liquitous・フィノバレー・機構の3者の目指す方向性が一致し、システム連携が実現」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「一般社団法人東村山地域振興機構…株式会社アイリッジ…株式会社フィノバレー…株式会社Liquitous」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内では初めて※1」／「2024年11月時点 Liquitous調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内では初めて」／「全国の50以上の自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「これまでのべ50自治体に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「選挙やパブリックコメントと異なり政策形成プロセスそのものを見えるようにする」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東村山アインPay」／「Liqlid」／「MoneyEasy」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初」／「世界的に注目を集めています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は行政ポイントを付与する仕組みを検討」／「活用していきたい考えです」」）