# アイリッジ（3917） 2025年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20240807565587
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.2％増となり、調整後営業損益も前年同期より157百万円改善した。全セグメントで増収となり、アプリビジネス事業の利益改善が全体をけん引した。

## 会社が挙げた理由

全セグメントの売上高が増加したことに加え、前年同期に発生した開発遅延などによる原価率の悪化が解消したため。アプリビジネス事業では141百万円の増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1332,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":29.9,"yoy_change_pt":7.9}
- 営業利益率: {"value":null,"yoy_change_pt":null}
- 販管費: {"value":439,"unit":"百万円","売上高販管費率":33}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,332百万円、売上原価933百万円、売上総利益398百万円、販管費439百万円、営業損失40百万円、調整後営業損失32百万円、経常損失45百万円、親会社株主に帰属する当期純損失49百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":1.5,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":20.8}
- 計画に対する自己評価: 通期業績見通しに対して順調な進捗
- セグメント別実績: {"アプリビジネス事業":{"売上高":{"value":938,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"調整後営業利益":{"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":741.7}},"ビジネスプロデュース事業":{"売上高":{"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"調整後営業利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"フィンテック事業":{"売上高":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"調整後営業利益":{"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":256,"単位":"人","期中の増減":"前期末から変動なし","採用計画":"プロジェクトマネージャーを中心とした採用を強化"}
- 業績見通しの前提: 下期偏重の業績見通し、APPBOXなどへの先行投資により第1四半期の原価率が相対的に高くなる傾向
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年3月期":{"売上高":"82億円以上","調整後営業利益":"5億円以上","調整後営業利益率":"6.1%以上"},"2030年3月期":{"売上高":"150億円","調整後営業利益":"15億円","調整後営業利益率":"10.0%"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"従業員エンゲージメントアプリ市場":"2022年119億ドル、2030年344.2億ドル","主要業種における上位3社との取引シェア":{"小売・流通":"45%","鉄道":"61%","金融":"17%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: デジタルイノベーション室の設置、EX事業推進室の設置、ディップ株式会社との資本業務提携・DXサービス共同企画開発、APPBOXとUTILIA CRMの連携、秦野市の電子地域通貨事業『OMOTANコイン』を2024年12月に開始予定、DX人材の最適活用ソリューションとリテールメディアへの取り組み

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「Q1の売上高進捗率は20.8％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績見通しに対して順調な進捗。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「25/3期1Q（4月～6月）」の実績として売上高、営業利益、経常利益、純利益などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「調整後営業利益の変動要因（セグメント別）」の図に、120、26、19、10、11、1、-31、-1などの金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年同期に発生した開発遅延等に伴う原価率の悪化が解消した」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別実績の概況」にアプリビジネス、ビジネスプロデュース、フィンテックの売上高・調整後営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の「原価人件費」「外注費」「その他原価」、販管費の「人件費」「採用費」「のれん償却」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「調整後営業利益は前年同期比157百万円改善の-32百万円」および要因別の金額を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期偏重の連結業績見通し」「『APPBOX』など先行投資を行っているため、1Qの原価率が相対的に高くなる傾向」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も下期に向けて新規案件を積み上げる見込み」「営業利益も下期偏重を予定。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「27/3期において売上高82億円・調整後営業利益5億円以上」「25/3期売上高64億円、調整後営業利益1.5億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「デジタルイノベーション室とEX事業推進室を設置」「ディップ株式会社との資本業務提携」「秦野市と取り組む電子地域通貨事業」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「MAUは前年同期比＋15.7％」「ストック型収益は前年同期比＋25.4％」「APPBOXパートナープログラム参画企業が24社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「MAUは前年同期比＋15.7％」「ストック型収益は前年同期比＋25.4％」「有料利用社数は2023年6月末比＋158.8％」「MRRは同＋223.6％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数は前期末から変動なく256名」「プロジェクトマネージャーを中心とした採用の強化を図る」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員エンゲージメントアプリ市場の「2022年11.9Billionドル、2030年34.42Billionドル」、小売・流通45％、鉄道61％、金融17％。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「調達資金1.89億円は、中堅・中小企業向けのDX商材の共同企画・開発・運営費用に充当する予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年３月期 第１四半期決算説明資料」で、決算ハイライト、グラフ、事業トピックスを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「4. 補足資料」に会社概要・沿革・グループ事業概要を掲載する一方、冒頭に決算概要と業績推移を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月1日（予定）」「新規案件の積み上げを見込む」「達成を目指す」」）