# アイリッジ（3917） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20240807565581
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比19.2％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期から大幅に縮小しました。ただし、営業損益などはなお赤字で、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

アプリビジネスではデジタルマーケティング関連需要が堅調で、ビジネスプロデュースでは新規顧客の獲得が進み、フィンテックでは既存導入先を中心に取引が拡大しました。一方、APPBOXやMoneyEasyへの投資、組織体制の強化を継続しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":1332,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △6.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":39}
- 総資産: {"value":5779,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2361,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75346,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年７月26日開催の取締役会で、当社の取締役・従業員および子会社の取締役・従業員に対する有償新株予約権の発行を決議。対象株式数は普通株式325,100株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者―）
- 期末発行済株式数: 7549254
- 期末自己株式数: 170
- 業績の増減要因: 売上高はデジタルマーケティング関連需要の堅調な推移、新規顧客の獲得、MoneyEasyの既存導入先を中心とした取引拡大により増加。APPBOXへの先行投資、事業拡大を見据えた組織体制の強化、MoneyEasyへの投資を継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高「1,332百万円」、通期予想「6,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益「△40百万円」、通期営業利益予想「150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「1,332百万円（前年同期比19.2％増）」、営業損失「40,819千円（前年同期は営業損失208,895千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「1,332,303千円」、前年同期「1,117,982千円」。営業損失「△40,819千円」、前年同期「△208,895千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△40,819千円」、経常損失「△45,729千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△49,335千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失「△40,819千円」、通期営業利益予想「150百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当「0.00」、2025年3月期予想「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失「△45,729千円」、税金等調整前四半期純損失「△45,729千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アプリビジネス事業「セグメント利益155,837千円（前年同期比924.4％増）」、ビジネスプロデュース事業「セグメント利益1,763千円（前年同期はセグメント損失47,324千円）」、フィンテック事業「セグメント損失25,964千円（前年同期はセグメント損失5,236千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「1,332,303千円」、営業損失「△40,819千円」。前年同期の売上高「1,117,982千円」、営業損失「△208,895千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「39.5％」、前連結会計年度「39.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタルマーケティング関連の需要は堅調に推移」、「新規顧客の獲得が進捗」、「既存導入先を中心に取引が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客の獲得が進捗しました」「取引が拡大し、順調に進捗しました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「APPBOXへの投資を継続」、「組織体制の強化を進めました」、「MoneyEasyへの投資を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高「1,332百万円」、営業利益「△40百万円」、通期売上高予想「6,400百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年７月26日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を2024年５月に策定」、「業績目標の達成に向けた進捗を明確に示す」。」）