# アイリッジ（3917） 業績目標連動型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20240725555155
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

業績目標の達成を条件として行使できる有償ストック・オプションを、当社および子会社の役職員に発行することを取締役会で決議した。全て行使された場合、最大325,100株の普通株式が交付される。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に対する役職員のコミットメントを高めるため。業績目標の達成は企業価値・株主価値の向上につながり、既存株主の利益に貢献できると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績目標連動型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 325,100株（新株予約権3,251個、1個につき普通株式100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり200円
- 発行価額の総額: 650,200円（200円×3,251個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額650,200円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大4.5％（2024年3月期末時点の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"最大325,100株増加","change_rate":"最大4.5％","unit":"株・％"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたりの発行価額は、第三者評価機関の株式情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に決定。行使価額は取締役会決議日前営業日の東京証券取引所における終値と同額の450円。
- 行使価額: 当初行使価額は1株450円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2027年7月1日から2028年8月14日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数3,251個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換等に関する株主総会承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 本件は報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行。報酬枠はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（発行後の調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行であり、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績目標連動型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2024年７月26日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式325,100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議しましたので、お知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で4.5％の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で4.5％の希薄化が生じますが…その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため…既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は…325,100株」「最大で4.5％の希薄化」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社アイリッジ 第11回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中期経営計画に対するコミットメントをより一層高めることを目的として、当社グループの役職員に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は200円」「新株予約権の数 3,251個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中期経営計画に対するコミットメントをより一層高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 5名」「当社従業員 17名」「当社子会社の取締役 3名」「当社子会社の従業員 4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」として対象区分、人数、個数を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値と同額の金450円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は200円」「行使価額…金450円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値と同額の金450円とする」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が7,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が300百万円を超過した場合…行使可能割合：50%」「売上高が8,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が500百万円を超過した場合…行使可能割合：100%」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施します」」）