# アイリッジ（3917） 事業計画及び成長可能性に関する資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20240626538333
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

2027年3月期を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2027（Tech & Innovation Partner）」を新たに策定した。最終年度に売上高82億円以上、調整後営業利益5億円以上を目指し、アプリ、DX、ビジネスプロデュース、フィンテック、新規事業などへ事業領域を広げる。

## 会社が挙げた理由

今後の更なる成長とミッションの実現に向け、外部環境の変化や当社の強みを踏まえ、これまでの延長線上ではない形で2027年とその先の長期成長を見据えるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2027 (Tech & Innovation Partner)
- 計画期間: 25/3期～27/3期（2027年3月期を最終年度とする3カ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"57億円（24/3期実績）","revised_forecast":"82億円以上（27/3期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"調整後営業利益-0.1億円（24/3期実績）","revised_forecast":"調整後営業利益5億円以上（27/3期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"調整後営業利益率6.1%以上（27/3期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: アプリ関連を中心としたアプリビジネス事業の成長、アプリ事業プロデュース支援を強化、アプリ関連領域以外のデジタル領域や生成AIを活用した新たなDXサービスの提供、MaaS領域やEX-DX領域への取り組み、ビジネスプロデュース事業領域への進出、統合マーケティング支援への展開、フィンテック事業の成長加速、新規事業の創出、APPBOXパートナープログラムの拡充、戦略的なパートナーシップの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高6,000百万円、営業利益10百万円（24/3期直近予想）","revised_forecast":"売上高5,712百万円、営業利益-91百万円（24/3期通期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"売上高の進捗率95.2%、営業利益は予想を下回って着地","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 今後の更なる成長とミッションの実現に向け、外部環境の変化や当社の強みを踏まえ、これまでの延長線上ではない形で、2027年とその先の長期の成長を見据え、新たな中期経営計画のテーマを設定。
- 対象市場の規模: 当社主要ターゲット業界のアプリビジネス＋DX市場は現在4,737億円、2030年市場見込18,932億円（CAGR＋16.6%）。ビジネスプロデュース市場は現在1,668億円、2030年市場見込4,330億円（CAGR＋11.2%）。出典：株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024/6/28

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を新たに策定。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする3カ年」／「25/3期」「26/3期」「27/3期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部環境の変化や当社の強みを踏まえ、これまでの延長線上ではない形で、2027年とその先の長期の成長を見据え、新たな中期経営計画のテーマを設定。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画 2027 (Tech & Innovation Partner)の策定」／「新たに策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「27/3期において売上高82億円・調整後営業利益5億円以上」／「調整後営利率6.1%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績目標表に「24/3期（実績）」「25/3期（予想）」「26/3期（計画）」「27/3期（計画）」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高57億円」／「27/3期…売上高82億円以上、調整後営業利益5億円以上」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「進捗率が約95%と未達」／「営業利益については、売上高の未達の影響等により、予想を下回って着地。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「直近予想（A）」「通期実績（B）」「進捗率（B/A）」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画を新たに策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「案件単価が想定を下回っており、進捗率が約95%と未達」／「売上高の未達の影響等により、予想を下回って着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績目標として記載されているのは「売上高」「調整後営業利益」「調整後営利率」などで、資本コストの数値記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「中長期の業績目標には「売上高」「調整後営業利益」「調整後営利率」が記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げる。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ビジネスプロデュース事業領域への進出」／「新規事業の創出も継続」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「アプリビジネスプラットフォーム『APPBOX』」／「デジタル地域通貨プラットフォーム『MoneyEasy』」／「鉄道工事等の工具管理ソリューション『工具ミッケ』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2030年市場見込：18,932億円（CAGR：+16.6%）」／「株式会社富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げる。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指す」／「更なる成長加速を図る」／「今後成長が見込まれる」」）