# アイリッジ（3917） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20240624535301
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

役員および子会社取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式33,700株を新たに発行することを決議した。株式は3年間譲渡できず、一定の条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象者のさらなるモチベーション向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式33,700株（新株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき442円
- 発行価額の総額: 14,895,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年7月24日から2027年7月23日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値442円。ディスカウントまたはプレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年7月24日から2027年7月23日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後の時点で、当該時点で保有する株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を当社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計14,895,400円。対象取締役に対する報酬枠は年額20,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月25日開催の取締役会において決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 33,700株」および「本新株式発行」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式の発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社普通株式 33,700株」とあるが、希薄化率の記載はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数は「33,700株」と記載されているが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年５月28日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議しました」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行総額 14,895,400円」とある一方、「調達する資金の額」および差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の子会社の取締役 5名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等7名が…金銭債権…を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等7名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「対象取締役等」には「対象取締役及び子会社の取締役」を含む。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年６月24日…普通株式の終値である442円としています」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき442円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行対象は「当社普通株式 33,700株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年７月24日…から2027年7月23日」および「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「今回につきましては、譲渡制限期間を３年としています」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年６月25日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）