# アイリッジ（3917） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20240425576282
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

ディップ株式会社が、2024年4月30日に株式会社アイリッジから割り当てを受けるアイリッジ株式358,400株について、2年間の譲渡報告や保有状況の確認に関する確約を締結した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程および施行規則に基づくもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年4月12日（締結日）
- 実施日: 2024年4月30日（株式割当予定日）
- 対象期間: 2024年4月30日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本件株式 358,400株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくもの
- 根拠となる規則: 東京証券取引所 上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本確約の締結後直ちに株式会社アイリッジが東京証券取引所に写しを提出する。2024年4月30日に株式358,400株の割当が予定されている。期間中に譲渡があった場合、ディップ株式会社は株式会社アイリッジに報告し、株式会社アイリッジは東京証券取引所に報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「以下のとおり確約する」および譲渡時の報告・確認に関する条項。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表、損益、資産、負債、キャッシュフローへの言及なし。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙は…当該譲渡の内容を東証に書面により報告する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月30日割当予定」「358,400株」「2024年4月30日から2年間」「2024年4月12日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「358,400株」「2024年4月30日」「2年間」「上場規程第422条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「ディップ株式会社」「株式会社アイリッジ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月30日割当予定…358,400株」「2024年4月30日から2年間」「直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「譲渡報告および規則上の協力義務に関する確約のみ。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式」および「本確約の締結」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「文書末尾「2024年4月12日」および両社代表取締役の署名表示。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月12日」「2024年4月30日割当予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「甲は…報告する」「乙は…報告する」「同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本件株式…を譲渡した場合には」「乙から請求を受けた場合には」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2024年4月30日割当予定の乙株式358,400株（以下『本件株式』）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区六本木三丁目2番1号」「東京都港区麻布台一丁目11番9号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2024年4月30日から2年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月30日割当予定」「2024年4月30日から2年間」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり確約する」および各条項の義務規定。」）