# 労働者派遣法改正への対応｜デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成27年９月30日に特定労働者派遣事業を廃止して一般労働者派遣事業に一本化する労働者派遣法の改正が成立しましたが、当該法改正に当社グループが適切に対応できなかった場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 派遣事業の制度変更と対応不備による影響可能性をリスクとしている。 (https://komori.app/company/3916/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 対処 「平成27年９月30日に特定労働者派遣事業を廃止して一般労働者派遣事業に一本化する労働者派遣法の改正が成立したことに伴い、下記の通り一般労働者派遣事業の申請を行い、許認可を受けることができたため、当該法改正に対応することができないリスクはなくなりました。」 — 一般労働者派遣事業の許認可を平成28年12月1日に取得し、法改正に対応できないリスクがなくなったとしている。 (https://komori.app/company/3916/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 対処 「平成27年９月30日に特定労働者派遣事業を廃止して一般労働者派遣事業に一本化する労働者派遣法の改正が成立したことに伴い、下記の通り一般労働者派遣事業の申請を行い、許認可を受けることができたため、当該法改正に対応することができないリスクはなくなりました。」 — 一般労働者派遣事業の許認可取得により、法改正に対応できないリスクがなくなったとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/3916/filing/2017-q1)