# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/3916
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4HZ.pdf

## 要点

当社は2026年6月期（連結）について、売上高と営業利益はそれぞれ増加し、経常利益も増加した一方、投資有価証券評価損の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。併せて、配当（中間37円・期末19円）を実施するとともに、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を維持しています。

## 事業

当社グループは独立系の情報サービス企業として、連結子会社5社を含む体制のもと、ソフトウェア開発事業とシステム販売事業を中心に事業を展開しています。主要な事業は以下のとおりです。ソフトウェア開発事業は、ビジネスソリューション事業（業務システム開発、運用サポート）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発、組込み検証）、プロダクトソリューション事業（サイバーセキュリティ商品、業務効率化商品、法人向け商材）を含み、システム販売事業は中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」等の販売を行っています。主要な関係会社としてDITマーケティングサービス株式会社、DIT America, LLC.、株式会社シンプリズム、株式会社ジャングル、システム・プロダクト株式会社が挙げられます。なお、長期的にはAIの活用・デジタル化推進などを中核に、事業基盤の安定化と成長要素の強化を両輪として推進する方針です。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 2百万円
- 従業員数: 1,302人

## セグメント

- ソフトウェア開発事業 / 売上高 25百万円 / 営業利益 3百万円
- システム販売事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- セグメント計 / 売上高 26百万円 / 営業利益 3百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、既存エントリ（DIT America検証委託、プライバシーマーク、DITマーケティング販売、DIT America海外販売）へ言及追記。また、Microsoft Power Platform関連基盤、シンプリズム/ジャングル/システム・プロダクト各社の販売・流通チャネルを新規追加。

- + Microsoft Power Platform
- + シンプリズム販売
- + ジャングル販売
- + システムプロダクト販売

### 戦略的賭け

提出日2026-09-28の書類では、既存のセキュリティ商品・業務自動化・電子契約・DITブランド/パーパス・地方拠点・M&A資金手当・子会社化（ジャングル/システム・プロダクト）に関する方針が継続して記載されているため、対象エントリに言及追記を行った。あわせて、AI駆動開発、テスト自動化、ローコードDX、セキュリティ商品ファミリー化、生成AIによる新規事業創出、研究開発投資強化、相乗効果M&A積極推進、地方人材確保と地域連携、Qualicia品質検証サービスといった具体的な取り組みが新たに読み取れるため、新規canonical entryを追加した。

- + AI共生モデルによるAI開発推進
- + テスト自動化基盤の強化
- + ローコードDXによる生産性向上
- + セキュリティ商品のファミリー化
- + 生成AIサービスの新規事業創出
- + AI・クラウド研究開発投資強化
- + 相乗効果を狙うM&A積極推進
- + 地方拠点での人材確保と地域連携
- + Qualicia品質検証サービス

### 外部エクスポージャー

当期提出書類（提出日2026-09-28）で、既存の外部エクスポージャー（ランサムウェア対策需要、海外検証業務の委託先、プライバシーマーク、エネルギーコスト・為替・日銀短観に基づくソフトウェア投資、ソフトウェア需要環境、人材の多様性関連）が再言及された。一方で、炭素税導入と排出コスト、中東情勢に伴うエネルギー価格変動、景気に左右されにくい運用サポート・維持保守領域への注力が新たに明示された。

- + 炭素税導入とScope1/2/3排出コスト
- + 中東情勢長期化に伴うエネルギー価格変動
- + 景気耐性のある運用サポートと維持保守

### 製品

本提出書類（2026-09-28）により、既存の製品・サービス5件（WebARGUS、xoBlos、楽一、Data Migration Box、DiskDeleter、DD-CONNECT）で言及が確認された。加えて、SentinelARGUS、RezOT、xFormly、PDF-Xchangeシリーズ、Qualicia、ジャングル社の年賀状ソフト（販売終了）が新規に確認されたため追加した。ジャングル社の年賀状ソフトについては販売終了による減収が明記されている。

- + SentinelARGUS
- + RezOT（レジオット）
- + xFormly（フォームリー）
- + PDF-Xchangeシリーズ
- + Qualicia
- + ジャングル年賀状ソフト

### 技術

提出書類（2026-09-28）では、WebARGUS、xoBlos、DD-CONNECT、品質・セキュリティ運用、DX基盤が再言及されるとともに、QualiciaおよびPower Platform関連技術が技術カテゴリとして明示されたため、既存エントリを更新し、新規2件を追加した。

- + Qualicia AI品質検証技術
- + Power Platformデータ分析自動化基盤

### 資本配分

2026年9月28日提出書類により、設備投資では八丁堀本社リース資産およびDITマーケティングサービス各支店の電話機主装置等が新たに資本配分項目として追加されました。研究開発投資、M&A（シンプリズム／ジャングル／システム・プロダクト）、リボルビング・クレジット・ファシリティ、配当政策およびJ-ESOP関連（自己株式の取得・処分等）については、当該書類で再言及・金額更新が確認されました。

- + 八丁堀本社リース資産
- + DITマーケ支店電話機主装置

### ケイパビリティ構築

最新提出書類（提出日2026-09-28）で既存17件の能力構築項目に言及が確認できたため追記し、新規に5件の能力構築項目（AI駆動開発、テスト自動化、Power Platform基盤、地方拠点でのIT多目的センター、QualiciaのAI品質検証技術）を追加しました。

- + AI共生モデルによる開発推進
- + テスト自動化基盤の強化
- + Power Platform関連基盤
- + IT多目的センターによる地方活用
- + Qualicia AI品質検証技術

### 規制ポジショニング

本書類でリース会計基準等の適用開始予定（2028年）およびIFRS16に近いリース会計モデル検討が新規に開示されたため新規エントリを追加。あわせて既存のプライバシーマーク使用許諾認可、サステナビリティ委員会、指名・報酬委員会、内部監査室運用について本書類での記載が確認できるため追記した。

- + リース会計基準適用計画2028

## 会社自身の言葉

### 事業戦略（AI・DX、プロダクト/セキュリティ強化）

- 「成長要素の強化: セキュリティ商品のファミリー化、xoBlos・データ連携・AI関連の強化」 — セキュリティ商品ファミリー化やxoBlos/データ連携/AI関連の成長施策
- 「AI共生モデルの構築によるAI駆動開発の推進」 — AI共生モデルによりAI駆動開発を推進
- 「テスト自動化基盤の強化」 — テスト自動化基盤の強化
- 「WebARGUS（ウェブアルゴス）: ウェブサイト改ざん検知・瞬間復旧」 — WebARGUS：改ざん検知と瞬間復旧
- 「Qualicia: AI活用を前提とした品質検証サービス（AIを活用した検証自動化等を展開予定）」 — AIを活用する品質検証サービスQualicia
- 「DX推進、ローコード開発の活用による生産性向上と付加価値創出」 — DX推進・ローコード活用で生産性と付加価値を高める
- 「生成AIを活用したサービス・新規事業の創出」 — 生成AIを活用したサービス・新規事業の創出
- 「日銀短観等のソフトウェア投資計画の継続的な増加見込み」 — 日銀短観などを踏まえソフトウェア投資計画が増加する前提
- 「Power Platform関連技術（Microsoft Power Platformを含むデータ分析・自動化基盤）」 — Microsoft Power Platform等のデータ分析/自動化基盤関連
- 「xoBlos（ゾブロス）: Excel業務自動化プラットフォーム」 — xoBlos：Excel業務自動化プラットフォーム
- 「Microsoft Power Platform関連」 — Microsoft Power Platform関連の取り組み
- 「AI駆動開発・ローコード開発・クラウド移行の推進」 — AI駆動開発・ローコード開発・クラウド移行の推進
- 「SentinelARGUS: ランサムウェア対策ソリューション」 — SentinelARGUS：ランサムウェア対策ソリューション
- 「品質管理手法、セキュリティ・リスク管理手法、DX推進技術、環境技術等」 — 品質管理・セキュリティ/リスク管理・DX推進技術等の技術領域
- 「サイバーセキュリティ対策需要の高まり（ランサムウェア等の脅威増加）」 — ランサムウェア等の脅威増加によるサイバーセキュリティ需要の高まり
- 「DD-CONNECT: 電子契約サービス関連」 — DD-CONNECT：電子契約サービス関連
- 「景気動向に左右されにくい運用サポート・維持保守領域への注力」 — 運用サポート/維持保守領域へ注力し景気変動耐性を高める
- 「株式会社シンプリズム（東京都渋谷区、資本金10,000千円、連結子会社、ソフトウエア運用サポート事業、資本関係100%）」 — 株式会社シンプリズム：連結子会社（ソフトウエア運用サポート事業、資本関係100%）
- 「システム・プロダクト株式会社（東京都中央区、資本金90,000千円、連結子会社、ソフトウエア開発事業、資本関係80%）」 — システム・プロダクト株式会社：連結子会社（ソフトウエア開発事業、資本関係80%）
- 「株式会社ジャングル（東京都千代田区、資本金100,000千円、連結子会社、ソフトウエアプロダクト事業）」 — 株式会社ジャングル：連結子会社（ソフトウエアプロダクト事業）

### 事業運営・組織（人材、地方拠点、投資/体制）

- 「松山市・仙台市・函館市・北斗市等の地方拠点の活用」 — 松山市・仙台市・函館市・北斗市等の地方拠点の活用
- 「ジャングル: 株式譲渡契約による完全子会社化（2024年2月）」 — ジャングル：株式譲渡契約による完全子会社化（2024年2月）
- 「システム・プロダクト株式会社: 株式譲渡契約による連結子会社化（2024年2月）」 — システム・プロダクト：株式譲渡契約による連結子会社化（2024年2月）
- 「研究開発への投資強化（AI、クラウド、ERP等の資格取得支援等の教育投資を含む）」 — 研究開発投資強化（AI/クラウド/ERP等の資格取得支援や教育投資含む）
- 「地方拠点を活用した人材の確保・育成と地域連携」 — 地方拠点を活用した人材確保・育成と地域連携
- 「海外検証業務の一部をDIT America, LLC.に委託」 — 海外検証業務の一部をDIT America, LLC.に委託
- 「相乗効果を狙ったM&Aの積極推進」 — 相乗効果を狙ったM&Aの積極推進
- 「市川 聡（代表取締役社長、執行役員、 CS本部・TS本部・NB本部・内部監査室 管掌）」 — 市川 聡：代表取締役社長、執行役員、部門管掌（内部監査室含む）
- 「地方拠点の活用とIT多目的センターの構築」 — 地方拠点の活用とIT多目的センターの構築
- 「研究開発投資額: 121,833千円」 — 研究開発費：121,833千円
- 「教育・研修制度の拡充・体系化、資格取得支援の拡充」 — 教育・研修制度の拡充/体系化、資格取得支援の拡充
- 「DITマーケティングサービス株式会社（東京都文京区」 — DITマーケティングサービス株式会社の記載（所在地・役割等）
- 「DIT America, LLC.（米国カンザス州」 — DIT America, LLC.の記載（所在地・役割等）
- 「シンプリズム: 完全子会社化（2022年6月）」 — シンプリズム：完全子会社化（2022年6月）
- 「指名・報酬委員会: 代表取締役市川聡を議長とする6名」 — 指名・報酬委員会：代表取締役市川聡を議長とする6名
- 「女性活用・外国人採用・障がい者雇用の推進」 — 女性活用・外国人採用・障がい者雇用の推進
- 「女性管理職比率9.1%、女性管理職数9名、将来の目標変更の検討」 — 女性管理職比率9.1%や管理職数、目標見直しの検討

### リスク・ガバナンス/管理（配当、契約、会計基準、サステナビリティ）

- 「配当性向: 50%以上を基本方針（現在は58.0%）」 — 配当性向：50%以上を基本方針（現在は58.0%）
- 「リボルビング・クレジット・ファシリティ契約総額: 40億円」 — リボルビング・クレジット・ファシリティ契約総額：40億円
- 「プライバシーマーク使用許諾認可（JIPDEC、2007年4月取得）」 — プライバシーマーク使用許諾認可（JIPDEC、2007年4月取得）
- 「2030年ビジョンに向けたパーパス経営の推進」 — 2030年ビジョンに向けたパーパス経営の推進
- 「リース会計基準・後発事象会計基準等の適用を2028年開始予定」 — リース会計基準・後発事象会計基準等の適用予定（2028年開始予定）
- 「サステナビリティ委員会を2024年9月に設置」 — サステナビリティ委員会を2024年9月に設置
- 「原油価格上昇・再生可能エネルギー導入コスト変動などによるエネルギーコストの影響」 — 原油価格上昇・再エネ導入コスト変動などエネルギーコストの影響
- 「炭素税の導入（中期リスク）やScope1/2/3の排出コスト、規制動向への対応」 — 炭素税やScope1/2/3等の排出コスト、規制動向への対応（中期リスク）
- 「円安の進行（過去数年の為替動向）」 — 円安の進行（過去数年の為替動向）
- 「中東情勢の長期化を背景としたエネルギー価格の変動」 — 中東情勢長期化に伴うエネルギー価格変動
- 「株式給付信託等による自己株式の取得・処分」 — 株式給付信託等による自己株式の取得・処分
- 「株式給付信託（J-ESOP）による自己株式の取得・処分に係る会計処理」 — 株式給付信託（J-ESOP）による自己株式の取得・処分に係る会計処理
- 「ペーパーレス化の推進、DD-CONNECT等の導入」 — ペーパーレス化の推進、DD-CONNECT等の導入
- 「ジャングル社の年賀状ソフト（販売終了により減収）」 — ジャングル社の年賀状ソフト（販売終了により減収）
- 「xFormly（フォームリー）: ExcelデータをCSV構造化データへ変換するシステム連携ツール」 — xFormly：ExcelデータをCSV構造化データへ変換する連携ツール
- 「楽一: 中小企業向け経営支援基幹システム（システム販売事業に含む）」 — 楽一：中小企業向け経営支援基幹システム（システム販売事業に含む）
- 「Data Migration Box: クラウド環境への高速データ移行ツール（Data Migration Box）」 — Data Migration Box：クラウド環境への高速データ移行ツール
- 「DiskDeleter: USBメモリ型データ消去ソフト」 — DiskDeleter：USBメモリ型データ消去ソフト
- 「RezOT（レジオット）: IoT対応組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション」 — RezOT（レジオット）：IoT対応組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション
- 「PDF-Xchangeシリーズ: 多機能型PDF統合ソフト」 — PDF-Xchangeシリーズ：多機能型PDF統合ソフト
