# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2027年6月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20261111573886
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、AI・DX需要を取り込んだビジネスソリューション事業が伸びた一方、車載関連の予算調整でエンベデッドソリューション事業などが減収となり、連結売上高はほぼ横ばいとなった。AI関連・戦略商品の開発投資を増やしたため販管費が増え、営業利益は減益となった。

## 会社が挙げた理由

自動車関連分野のソフトウェア投資の予算調整により、米国子会社を中心とする車載系検証事業が減収となった。一方、旺盛なAI・DX需要、高付加価値案件の増加、生産性向上策が減収を補った。AI関連および戦略商品の開発投資を拡大したことで販管費が売上総利益の増加額を上回り、営業利益が減少した。また、資本業務提携先の株価下落に伴う投資有価証券評価損41百万円を特別損失に計上し、純利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6241,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 経常利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 純利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 売上総利益率: {"率":24.7,"前年同期比増減ポイント":0.8}
- 営業利益率: {"率":10.3,"前年同期比増減ポイント":-1.1}
- 販管費: {"value":897,"unit":"百万円","売上高販管費率":14.4}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":6241,"営業利益":644,"経常利益":653,"親会社株主に帰属する四半期純利益":380,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2190,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":23.4,"営業利益":20.1,"単位":"%","上半期売上高":48,"上半期営業利益":43.7,"事業別":{"ビジネスソリューション売上高":24.4,"エンベデッドソリューション売上高":22,"プロダクトソリューション売上高":21.1,"システム販売売上高":23.9}}
- 計画に対する自己評価: 業績予想に対する進捗率はおおむね期初想定どおり
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"ビジネスソリューション":243,"エンベデッドソリューション":-151,"プロダクトソリューション":-79,"システム販売":-16,"合計増減":-3,"単位":"百万円"},"営業利益":{"売上総利益":51,"投資費用":-69,"人件費":-19,"広告宣伝費":-10,"事務消耗品費":-17,"地代家賃":-9,"支払手数料":-9,"その他諸経費":16,"単位":"百万円"},"戦略的投資費用":109}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 拠点別人数は記載されているが、期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"連結":1713,"単体":1404,"単位":"人","基準日":"2026年6月末"}
- 業績見通しの前提: 数値による為替・原材料価格・金利等の前提はnot_disclosed。車載関連ソフトウェア投資の予算調整、AI活用・戦略商品開発への継続投資を前提としている。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年6月期":{"売上高":26700,"営業利益":3200,"営業利益率":12,"単位":"百万円または%"},"非財務指標":{"女性管理職比率":"20％以上","高度IT資格新規取得数":"2倍","パーパス関連研修受講率":"100％"},"2030年ビジョン":"売上高500億円、営業利益50億円、配当性向50％超"}
- 財務目標: {"ROE":"25%以上維持","配当性向":"50%以上","営業利益率":{"2027年6月期目標":12,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2027年6月期予想":{"年間":42,"中間":21,"期末":21,"単位":"円"},"内訳":"普通配当39.5円、創立45周年記念配当2.5円"}
- 配当性向: {"2027年6月期予想":57.4,"単位":"%","総還元性向":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: {"実績":"2024年8月～12月に総額約4.8億円の自社株式を購入","今後":"市場環境等を鑑み判断"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場規模・市場シェアの数値はnot_disclosed。顧客基盤は約2,900社、エンドユーザー売上比率は80％。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: QNXパートナープログラムへの参画とRezOTのQNX環境への最適化、熟練者の暗黙知を形式知化するAIエージェントの試作開発、今期中のリリースを目指すオンプレミス型データマスキングツールのPoC、プロダクトソリューション本部配下への事業開発推進部の新設、地方創生×AI/DXソリューションの全国展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「対通期 23.4％」「対通期 20.1％」および、ビジネスソリューション24.4％、エンベデッドソリューション22.0％、プロダクトソリューション21.1％、システム販売23.9％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「業績予想に対する進捗率はおおむね期初想定どおり」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027/6期1Q実績」売上高6,241百万円、営業利益644百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は2026年８月12日公表値から変更しておりません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高、営業利益の増減要因（前期比）」の図に、ビジネスソリューション+243、エンベデッドソリューション△151などを記載。営業利益では売上総利益+51、投資費用△69などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「AI関連および戦略商品の開発投資を拡大」「販管費の増加額が売上総利益の増加額を上回り」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績サマリ」に売上高とセグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 前期比+117百万円」および投資費用△69、人件費△19など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「車載系検証事業の減収、営業利益△66百万円、投資有価証券評価損41百万円、戦略的投資費用109百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「車載関連では先行き不透明感が一段と強まっており」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後、予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高の対通期23.4％、営業利益の対通期20.1％、事業別通期進捗率の記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年6月期実績、2026年6月期実績、2027年6月期目標の売上高・営業利益等の表。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「RezOT QNXパートナープログラムへ参画」「AIエージェントを試作開発」「事業開発推進部を新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「売上総利益率24.7％、営業利益率10.3％、自己資本比率74.7％、診断対象3,000超、取引先約2,900社、従業員1,713人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「売上総利益率は前年同期比0.8ポイント改善、営業利益率は1.1ポイント低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数1,713名（単体1,404名）（2026年6月末）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「DITグループの取引先は約2,900社」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間42円」「配当性向57.4％」「配当性向目標50％以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「24年8月～12月に総額約4.8億円の自社株式を購入」「市場環境等を鑑み、自社株式取得も判断していく」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 25%以上維持」「配当性向50%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「当四半期の戦略的投資費用：109百万円」「R&D35億円」「人材投資24億円」「設備投資35億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年6月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ご参考資料」「会社概要」「顧客基盤」の記載がある一方、決算報告・業績予想・中期経営計画が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「必要となった場合は速やかに開示いたします」は予想修正に関する記載であり、開示拒否ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「17期連続の増収増益を目指す」「今後、予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定」「差し控えたい」などの記載はない。」）