# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20261111573811
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期並みだった一方、営業利益は9.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.7％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

自動車関連分野のソフトウェア投資の予算調整でエンベデッドソリューション事業が減収となったほか、AI関連・戦略商品の開発投資拡大により販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増加額を上回った。また、投資有価証券評価損41百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6241,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 経常利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- １株当たり当期純利益: 12円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":73.7}
- 総資産: {"value":11744,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8768,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":2190,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（2026年6月期年間）","revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23693,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":41697,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 31003640
- 期末自己株式数: 1508149
- 業績の増減要因: 自動車関連分野のソフトウェア投資の予算調整によりエンベデッドソリューション事業が減収となったが、その他分野のAI・DX需要を取り込んで売上高は前年同期並みとなった。高付加価値案件の増加や生産性向上策で売上総利益率は改善した一方、AI関連・戦略商品の開発投資拡大により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減益となった。投資有価証券評価損41百万円も特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,241百万円、通期予想は26,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は6,241百万円、営業利益は644百万円。通期予想は売上高26,700百万円、営業利益3,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.1％減、営業利益は9.4％減、経常利益は8.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.1％減、営業利益は同9.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益644百万円、経常利益653百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益380百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,200百万円、対前期増減率は4.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の第2四半期末配当は37.00円、期末配当は19.00円。2027年6月期予想の年間配当合計は42.00円。注記に2026年1月1日付の1株につき2株の株式分割が記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高500億円、営業利益50億円、配当性向50％以上」を示すスローガンを掲げている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損41百万円を特別損失に計上しました。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「投資有価証券評価損」41,697千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソフトウエア開発事業のセグメント利益は前年同期比8.5％減、システム販売事業は同23.6％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末74.7％、前期末73.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増加額を上回り、営業利益は減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券評価損41,697千円、システム販売事業のセグメント利益は前年同期比9百万円減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「自動車関連分野におけるソフトウェア投資の予算調整」と、「生成AIの活用」「生産性向上策」「AI関連および戦略商品の開発投資を拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」また、「業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年7月1日から2026年9月30日で、売上高6,241百万円、営業利益644百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「車載関連の不透明感が一段と強まっていること」「想定していた案件の立ち上げ遅れが懸念される」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が記載され、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益等を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度～2026年度」の中期経営計画、ならびに「2025年6月期から2027年6月期までの期間を…『成長軌道の実現』の期間」と記載されている。」）