# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20261008547954
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

取締役および子会社の取締役に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,200株を処分することを決議した。対象者は一定期間、株式を譲渡できず、条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式5,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,026円
- 発行価額の総額: 5,335,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額5,335,200円、差引手取概算額はnot_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2026年11月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年11月13日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月13日の東京証券取引所における普通株式の終値1,026円。割引率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年11月13日から、対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年11月13日から2027年10月1日が到来した時点まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・2,400株、当社子会社取締役7名・2,800株（いずれも社外取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計5,335,200円（対象取締役については年額5,000万円以内の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式5,200株、自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年8月9日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 5,335,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の合計金5,335,200円を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役3名、当社の子会社の取締役7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名、子会社の取締役7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の子会社の取締役…に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月13日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,026円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,026円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年11月13日から…いずれの地位も喪失する日までの間…処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「継続して…いずれかの地位にあることを条件として…譲渡制限を解除する」）