# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2026年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20260812517536
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が5.7％増、営業利益が1.3％増となり、売上高・営業利益とも過去最高を更新した一方、投資有価証券評価損の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は3.9％減少しました。2027年6月期は増収増益と年間配当42円を計画しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は積極的な需要の取り込みと過年度に実施したM&Aが寄与しました。営業利益は主要顧客のIT投資縮減、一部追加対応、AI・戦略商品開発への成長投資による販売管理費増があったものの、グループ全体でカバーしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上が主な減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":25546,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":3053,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 経常利益: {"value":3076,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2092,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- １株当たり当期純利益: 71.06円
- 売上高営業利益率: 12.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.7%","前期末":"71.6%"}
- 総資産: {"value":12290,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9181,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2531,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-736,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1246,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5900,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":2190,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37.5,"revised_forecast":42,"change":4.5,"change_rate":12,"unit":"円（株式分割考慮後）"}
- 配当性向: 53.6%
- 株主還元方針: 配当性向50％以上を基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77555,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 31003640
- 期末自己株式数: 1540774
- 業績の増減要因: 売上高は積極的な需要の取り込みと過年度に実施したM&Aが寄与。営業利益は主要顧客のIT投資縮減、一部追加対応、AI・戦略商品開発への成長投資による販売管理費増があったが、グループ全体でカバー。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損77,253千円の計上が主要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年６月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「25,546百万円、5.7％」、営業利益「3,053百万円、1.3％」、経常利益「3,076百万円、1.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,092百万円、△3.9％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年6月期の売上高「25,546百万円、5.7％」、営業利益「3,053百万円、1.3％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,053百万円」、経常利益「3,076百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,092百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想は「2027年６月期の連結業績予想」として売上高26,700百万円、営業利益3,200百万円などを記載しているが、修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年６月期（予想）」の年間配当金42.00円が記載されているが、配当予想の修正を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益「3,200百万円（同4.8％増）」、当期営業利益「3,053百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の利益配分につきましては…4円50銭増配の年間配当42円」および「株式分割考慮後の当期年間配当金は37円50銭」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向について…引き続き50％以上にすることを基本方針としております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損(77,253千円)を特別損失に計上したことを主要因に、2,092,783千円（同3.9％減）」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウエア開発事業のセグメント利益「2,918,097千円（同0.6％減）」、システム販売事業「134,481千円（同69.0％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率「2026年６月期 12.0％」「2025年６月期 12.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年６月期 73.7％」「2025年６月期 71.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…2,531,392千円の収入（前連結会計年度は2,394,103千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上は、積極的な需要の取り込みや過年度に実施したM&Aによる業績寄与により、前期比5.7％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期比5.7％増」「投資有価証券評価損(77,253千円)」および各セグメントの増減率の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「企業のIT投資は、継続して堅調に推移」、自社施策について「生成AI活用…事業領域の拡大に繋がりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上・営業利益ともに過去最高を更新し、16期連続の増収増益を達成しました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」および売上高25,546百万円、営業利益3,053百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商動向」「長期化する中東情勢」「エネルギー価格の変動」「サプライチェーンへの影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比5.7％増」および「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「安定した受注を確保しております」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主力製品である…『楽一』は８割以上がリピート顧客の安定事業」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年６月期は中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度」および「2025年６月期から2027年６月期までの期間を…『成長軌道の実現』の期間」」）