# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2026年６月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20260212557525
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高が前年同期比8.0％増となった一方、営業利益は1.9％減、経常利益は0.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は0.4％減となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

米国の通商動向等による車載関連の主要顧客のIT投資縮減、前期に計上した高単価な特需案件および年賀状ソフト販売の剥落、AIや戦略商品開発に向けた成長投資の増加を想定していた。一方、積極的な需要の取り込みやM&A効果により売上高が伸長し、営業利益の減益幅を縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":12753,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 経常利益: {"value":1592,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1068,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- １株当たり当期純利益: 36円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.3,"前期末":71.6}
- 総資産: {"value":11897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8718,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1027016,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117093,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-653323,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5608051,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近予想からの修正は無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":75,"change":3,"change_rate":4.1667,"unit":"円（株式分割を考慮しない場合。分割考慮後の年間合計は－）"}
- 配当性向: 50％以上（2030年ビジョン）
- 株主還元方針: 配当性向50％以上（2030年ビジョン）
- セグメント別売上高: {"ソフトウエア開発事業":{"value":12253607,"unit":"千円","yoy_pct":7.3},"システム販売事業":{"value":514563,"unit":"千円","yoy_pct":27.3}}
- セグメント別利益: {"ソフトウエア開発事業":{"value":1488306,"unit":"千円","yoy_pct":-5.4},"システム販売事業":{"value":81321,"unit":"千円","yoy_pct":196.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36062,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（特別利益合計－）","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31003640
- 期末自己株式数: 1540774
- 業績の増減要因: 車載関連主要顧客のIT投資縮減、前期の高単価な特需案件・年賀状ソフト販売の剥落、AIや戦略商品開発への成長投資増加が利益の押し下げ要因となった一方、積極的な需要の取り込みやM&A効果が売上高の増加と減益幅の縮小に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は12,753百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は12,753百万円、営業利益は1,570百万円。通期予想は売上高26,000百万円、営業利益3,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.0％増、営業利益は1.9％減、経常利益は0.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は0.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年6月期中間期の売上高は前年同期比8.0％増、営業利益は前年同期比1.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,570百万円、経常利益1,592百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,068百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,050百万円、対前期増減率は1.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金合計は72.00円。「当該株式分割を考慮しない場合」の2026年6月期予想の年間配当金合計は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高500億円、営業利益50億円、配当性向50％以上」を示すスローガンを掲げている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の「特別利益合計」は「－」で、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウエア開発事業のセグメント利益は前年同期比5.4％減、システム販売事業は196.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高12,753,150千円、営業利益1,570,244千円。前年同期の売上高11,807,498千円、営業利益1,600,146千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末72.3％、前期末71.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,027,016千円、前年同期は1,112,724千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な需要の取り込みやＭ＆Ａ効果により、売上高は前年同期比8.0％増」。また、通信案件の増加、他顧客向け案件の拡大、Windows 11対応によるPC需要の取り込みを挙げている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は車載関連のIT投資縮減、特需案件や年賀状ソフト販売の剥落、成長投資増加、需要の取り込み、M&A効果を説明しているが、各要因の金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商動向」「物価上昇」「需要の回復は緩やか」と記載し、自社施策として「５つの事業戦略」やAI活用、商品開発を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における業績は」と実績を断定的に記載する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2025年12月31日」と記載され、売上高12,753百万円、営業利益1,570百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商動向を背景に、自動車関連分野を中心として企業活動に影響」と記載し、「車載関連の主要顧客におけるＩＴ投資縮減」の影響にも言及している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」を行い、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり中間純利益等を算定したと記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DiskDeleter」の導入実績について「10,000社超」と記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を発表したとし、2025年6月期から2027年6月期を「成長軌道の実現」の期間と位置づけている。」）