# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） DIT・リコージャパン北海道支社・マネーフォワードが函館市道南地区のDX推進に関する包括連携協定を締結 ～地域全体のデジタル化と持続可能な成長を目指して～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20251128510994
種別: その他開示
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

DIT、リコージャパン北海道支社、マネーフォワードの3社が、函館市道南地区の自治体・企業のDX推進に向けた包括連携協定を締結した。各社のコンサルティング、ICT機器・ソリューション、バックオフィスSaaSを組み合わせ、中小企業の業務効率化や地域雇用の促進に取り組む。

## 会社が挙げた理由

道南地区の中小企業では専門人材やノウハウ不足を背景にデジタル化が進みにくいため、地域全体でDXを推進し、地域社会の持続的な発展に寄与する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マネーフォワード クラウド、画像機器およびICT関連商品、関連ソリューション、業務ヒアリングに基づくコンサルティング・導入支援
- 相手先: デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム：3916）、リコージャパン株式会社 北海道支社、株式会社マネーフォワード
- 相手先の概要: DIT：東京都中央区、本社、代表取締役社長執行役員 市川聡、2002年1月4日設立、資本金4億5千3百万円、ソフトウェア開発事業。リコージャパン：東京都港区、本社、代表取締役社長執行役員CEO 笠井徹、1959年5月設立、資本金25億円、画像機器・ICT関連商品販売、関連ソリューション、保守、SI等。マネーフォワード：東京都港区、本社、代表取締役社長グループCEO 辻庸介、2012年5月設立、プラットフォームサービス事業、バックオフィス向けSaaS提供。
- 当社との関係: 三社が連携・協力する関係。本文では各社の資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年11月28日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 中小企業のDX推進、地域雇用の促進、地域経済の活性化、自治体・企業のDX、ペーパーレス化、業務フロー改善、バックオフィス業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 函館分室、北斗AIサテライト、北海道函館市道南地区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「包括連携協定を2025年11月28日（金）付で締結しました」「連携し、協力して取り組みます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「函館市道南地区のDX推進に関する包括連携協定を…締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月28日（金）付で締結しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「包括連携協定を締結」と発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2025年11月28日」、本文「2025年11月28日（金）付で締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「提供します」「担います」「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社」「リコージャパン株式会社 北海道支社」「株式会社マネーフォワード」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「三社が連携・協力のもと」「三社協力のもと、地域全体でDXを推進する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【会社概要】」以下に各社の所在地、代表者、設立、資本金、事業内容等を掲載。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東証プライム（証券コード3916）」および三社の正式社名・URLを掲載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「連携事項として「中小企業のDX推進」「地域雇用の促進」「地域経済の活性化」を記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「表題「地域全体のデジタル化と持続可能な成長を目指して」、本文「地域社会の持続的な発展に寄与することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「画像機器およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供」「バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北海道函館市道南地区のDX推進」「道南地区の中小企業のDXを推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで企業の業務効率化を支えてきた本サービスを、地元中小企業にもより身近に届ける」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「三社が連携・協力のもと」「三社で地域密着型のサポート体制を構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社」を記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位・唯一性の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道函館市道南地区のDX推進」「道南エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先企業名や利用件数に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「リコージャパン北海道支社は「文書電子化や業務フロー改善に強み」、DITは「地域密着型導入サポート」、マネーフォワードは「バックオフィスのDXプロダクトを強み」と記載。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マネーフォワード クラウド」「WebARGUS」「xoBlos」「証券コード3916」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」「プレスリリース」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「地域全体のデジタル化と持続可能な成長を目指して」、本文「強みを持ち寄り」」）