# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20251113501199
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置いた一方、株式分割に伴って年間配当予想の表示を変更した。

## 会社が挙げた理由

積極的な需要の取り込みやM&A効果により、投資等の費用増を吸収したため。ソフトウエア開発事業では通信案件やライセンス販売など、システム販売事業では北陸地方の販売代理店収益やWindows 11対応によるPC需要が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":6245,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 31円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72,"前期末":71.6}
- 総資産: {"value":11107,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":75,"change":3,"change_rate":4.2,"unit":"円（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％以上
- セグメント別売上高: {"ソフトウエア開発事業":{"value":5989978,"unit":"千円","yoy_pct":10.1},"システム販売事業":{"value":264860,"unit":"千円","yoy_pct":32.7}}
- セグメント別利益: {"ソフトウエア開発事業":{"value":670413,"unit":"千円","yoy_pct":7.6},"システム販売事業":{"value":40395,"unit":"千円","yoy_pct":121.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17755,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを取締役会で決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 15,501,820株
- 期末自己株式数: 775,187株
- 業績の増減要因: 積極的な需要の取り込みやM&A効果で投資等の費用増を吸収。通信案件、ERP・医薬系案件、運用サポートのシェア拡大、ライセンス・法人向け商材、北陸地方の販売代理店収益、Windows 11対応によるPC需要などが寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は26,000百万円、第1四半期売上高は6,245百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は6,245百万円、営業利益は711百万円、通期予想はそれぞれ26,000百万円、3,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高10.9％増、営業利益10.9％増、経常利益10.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益13.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.9％増、営業利益は前年同期比10.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益711百万円、経常利益713百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益467百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,050百万円、対前期増減率は1.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当は72円。株式分割を考慮しない場合の今期年間配当合計は75円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高500億円、営業利益50億円、配当性向50％以上」を掲げている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」で、税金等調整前四半期純利益へ直接つながっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソフトウエア開発事業は売上高10.1％増・セグメント利益7.6％増、システム販売事業は売上高32.7％増・セグメント利益121.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当第1四半期は売上高6,245,783千円・営業利益711,000千円、前年同期は売上高5,632,019千円・営業利益641,058千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.0％、前期末71.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な需要の取り込みやＭ＆Ａ効果により、投資等の費用増を吸収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概要では各事業の売上高・セグメント利益と前年同期比を示す一方、個別要因については案件増加や需要取り込みなどの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経営環境として米国の通商政策、物価上昇、原材料価格高騰を記載し、自社側では「５つの事業戦略」や需要取り込み、案件拡大を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期は…全体としては好調を維持することができました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年7月1日～2025年9月30日、売上高6,245百万円、営業利益711百万円、通期売上高予想26,000百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商関税をはじめとする外交政策の影響により車載関連に不透明感が残る」「エネルギーや食料品の価格上昇」「原材料価格の高騰」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DiskDeleter」の導入実績は「10,000社超」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画は2024年度～2026年度とされ、2025年6月期から2027年6月期を「成長軌道の実現」の期間としている。」）