# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20250808536398
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

株式給付信託（J-ESOP）の継続に必要な株式を確保するため、会社が保有する自己株式14万株を信託口に処分することを決議しました。実質的には、将来、当社従業員1,244名への株式給付に充てられます。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続に当たり、2026年6月末日で終了する事業年度から2032年6月末日で終了する事業年度までの7事業年度分について、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 140,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,615円
- 発行価額の総額: not_disclosed（処分総額は366,100,000円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：366,100,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.90%、総議決権個数に対して0.95%（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"15,501,820株","revised_forecast":"15,501,820株","change":"0株","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値2,615円。直近1か月間の終値平均2,479円に対して105.49%、直近3か月間の終値平均2,460円に対して106.30%、直近6か月間の終値平均2,447円に対して106.87%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員 1,244名、140,000株（最大数）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名（うち社外監査役2名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「本自己株式処分は、本制度に基づいて当社の従業員への給付を行うために行われるもの」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「第三者割当による自己株式の処分」と記載。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は…第三者割当により自己株式を処分すること…を決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「2025年6月30日現在の発行済株式総数15,501,820株に対し0.90%」および処分対象が「自己株式」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数15,501,820株に対し0.90%…総議決権個数…に対する割合0.95%…希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年6月30日現在の発行済株式総数15,501,820株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月15日開催の取締役会の決議に基づき本制度を導入」「本制度の継続に当たり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として当社の従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額366,100,000円」「追加信託金額356,100,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づいて当社の従業員への給付を行うために行われるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員1,244名140,000株」「実質的に同一」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として当社の従業員に対して株式を割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員1,244名140,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員1,244名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値2,615円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金2,615円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）