# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2025年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20250808536146
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2025年6月期の連結実績を公表し、2026年6月期の第2四半期累計および通期の業績予想と配当予想を示した。2026年6月期は通期で増収増益を見込む一方、上期は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2025年6月期は旺盛な需要とM&Aの効果により、社員の処遇改善、M&Aに伴うのれん償却、パートナー単価の向上などのコスト増を吸収した。2026年6月期については、米国の通商政策の影響の不確かさ、年賀状ソフト販売や期間限定の高単価案件など特需の剥落、社員の処遇改善・社内システム整備による費用増、IoTセキュリティ製品への投資を慎重な利益見通しの要因としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26000,"change":"not_disclosed","change_rate":7.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3050,"change":"not_disclosed","change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3050,"change":"not_disclosed","change_rate":0.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":149.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年6月期
- 対象期間: 第2四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高19,888百万円、営業利益2,424百万円、経常利益2,409百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,686百万円、1株当たり当期純利益112.83円
- 修正の理由: 該当する予想の修正理由は記載されていない。次期予想の前提として、米国の通商政策の影響の不確かさ、前上半期にあった年賀状ソフト販売・期間限定の高単価案件の剥落、社員の処遇改善や社内システム整備による費用増、IoTセキュリティ製品の市場投入に向けた投資を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年6月期は中間配当37円、期末配当38円、年間75円を予想している。前回予想からの修正であるかは記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期累計」と「通期」の両方を記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想は「売上高26,000百万円（前期比7.6％増）」「営業利益3,050百万円（同1.2％増）」「経常利益3,050百万円（同0.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（同1.0％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2026年６月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期予想の利益の前期比は「営業利益 同1.2％増」「経常利益 同0.7％増」「親会社株主に帰属する当期純利益 同1.0％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高26,000百万円（前期比7.6％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年6月期予想は営業利益3,050百万円、経常利益3,050百万円、純利益2,200百万円で、2025年6月期実績はそれぞれ3,013百万円、3,027百万円、2,178百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想は第2四半期累計・通期の各科目について示されているが、「据え置く」または「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」について、当連結会計年度は「該当事項はありません」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「年賀状ソフト販売」「期間限定の高単価案件」「IoTセキュリティ製品」「ジャングル社」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「①米国の通商政策による影響範囲が不確かなこと、②前上半期にあった年賀状ソフト販売、期間限定の高単価案件が剥落すること、③社員の処遇改善や社内システム整備に伴う費用増、④IoTセキュリティ製品の年度内での市場投入…投資を実行すること」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるものの、米国通商政策、特需剥落、費用増、投資について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国の通商政策による影響範囲が不確かなこと」、内部要因として「社員の処遇改善や社内システム整備に伴う費用増」「投資を実行すること」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「不確かな市場動向」「特需の剥落」「社内費用増」「将来を担う投資」と記載しているが、個別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「期間限定の高単価案件が剥落すること」と、「社員の処遇改善や社内システム整備に伴う費用増」「年度内での市場投入…投資を実行すること」を記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「旺盛な需要」「社員の処遇改善」「社内システム整備に伴う費用増」「IoTセキュリティ製品…投資」を理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「旺盛な需要とＭ＆Ａの効果により」とし、また「2024年２月にＭ＆Ａにより当社グループに加入した」会社の売上やシナジーに言及している。一方、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「IoTセキュリティ製品の年度内での市場投入の実現に向け、最優先で投資を実行する」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「成長軌道の実現」や「事業構造改革の推進時」という表現はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の具体的な決定はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年８月８日」、対象年度は「2024年７月１日～2025年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）