# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2025年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20250515552846
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2025年6月期第3四半期累計は、旺盛な需要やM&Aの効果などにより、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

旺盛な需要とM&Aの効果により、平均9％の昇給、のれん償却額、パートナー単価の向上などによるコスト増を吸収した。不採算案件の収束や、金融・公共・通信・製造系案件、車載関連、サブスクリプション、電子契約サービスなどの伸長も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":18149,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":2519,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 経常利益: {"value":2523,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- １株当たり当期純利益: 112.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.9%","前期末":"68.1%"}
- 総資産: {"value":10779,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"純利益":{"value":1943,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":66,"change":20,"change_rate":43.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64177,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":80,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 15,501,820株
- 期末自己株式数: 791,142株
- 業績の増減要因: 旺盛な需要とM&Aの効果により、平均9％の昇給、のれん償却額、パートナー単価の向上などによるコスト増を吸収した。不採算案件の収束、金融・公共・通信・製造系案件、車載関連、サブスクリプション、電子契約サービスなどの伸長も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計18,149百万円、通期予想24,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計2,519百万円、通期予想2,900百万円。売上高は第3四半期累計18,149百万円、通期予想24,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.2％増、営業利益34.1％増、経常利益36.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益34.7％増。また「売上高・利益ともに大幅な増加を達成」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高18,149百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益2,519百万円（同34.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,519百万円、経常利益2,523百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,670百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益2,519百万円、通期営業利益予想2,900百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当金46.00円、2025年6月期予想66.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高500億円、営業利益50億円、配当性向50％以上」を示すスローガンを掲げている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益80千円」、特別利益合計80千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソフトウエア開発事業は売上高23.6％増、セグメント利益34.9％増。システム販売事業は売上高14.5％増、セグメント利益10.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第3四半期68.9％、2024年6月期68.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な需要とＭ＆Ａの効果により、これらのコスト増を十分に吸収し、売上高・利益ともに大幅な増加を達成」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績理由として「旺盛な需要とＭ＆Ａの効果」「不採算案件の収束」などは記載されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「５つの事業戦略」を掲げたことに加え、「脆弱性診断サービスを開始」「新バージョンをリリース」「新サービスの提供を開始」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益ともに大幅な増加を達成」と断定する一方、「先行きの受注状況が不透明なため」「必要に応じて業績予想の変更について開示」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日～2025年3月31日」と対象期間を明示し、売上高18,149百万円、営業利益2,519百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策動向に伴う景気の下振れ」「物価やエネルギー価格の上昇」「米国の通商政策の影響などにより先行きの受注状況が不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「新規－社、除外－社」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手部品メーカーから車載IVI案件を受注」と記載されているが、受注金額や受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DiskDeleter」の導入実績は「10,000社超」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2024年度～2026年度）」を発表し、「当期2025年6月期から2027年6月期までの期間を…『成長軌道の実現』の期間」と記載。」）