# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2025年６月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20250515552823
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2025年6月期第3四半期累計は、旺盛な需要に加えて買収した2社の業績が寄与し、売上高・各段階利益が前年同期を大きく上回った。会社は、利益の進捗が順調で計画以上の収益を確保したと評価している。

## 会社が挙げた理由

旺盛な需要の取り込み、前期にM&Aでグループ入りしたシステム・プロダクト社およびジャングル社の貢献、公共系高単価案件、車載関連需要、プロダクトソリューション事業の伸長などにより増収増益となった。人件費やのれん償却費などの販管費増加は、売上総利益の伸びで吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":18149,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":2519,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 経常利益: {"value":2523,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 純利益: {"value":1670,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":34.7}
- 売上総利益率: {"value":25.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.3}
- 営業利益率: {"value":13.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.2}
- 販管費: {"value":2177,"unit":"百万円","売上高販管費率":12}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6342,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":919,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1943,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":75.6,"営業利益":86.9,"経常利益":87,"純利益":85.9,"単位":"%","セグメント別":{"ソフトウェア開発事業":75.6,"ビジネスソリューション事業":75.1,"エンベデッドソリューション事業":75,"プロダクトソリューション事業":80.1,"システム販売事業":77.4}}
- 計画に対する自己評価: 計画以上
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"ビジネスソリューション":1603,"エンベデッドソリューション":726,"プロダクトソリューション":1020,"システム販売":62,"単位":"百万円"},"営業利益":{"売上総利益":1067,"人件費":-179,"接待交際費":-19,"広告宣伝費":-103,"減価償却費":-16,"研修費":-47,"顧問料":-18,"会議費":-49,"その他諸経費":-18,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1499,"単位":"名（単体1204名、2024年6月末）","期中の増減・採用計画":"2025年新卒社員99名入社、今後も毎年100名水準の新卒採用を目指す"}
- 業績見通しの前提: 第4四半期は例年コストが増加する傾向。米国の通商政策の影響などにより先行きの受注状況は不透明。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年6月期":{"売上高":"500億円以上","営業利益":"50億円以上","配当性向":"50%以上"},"2027年6月期":{"売上高":"267億円（修正検討中）","営業利益":"32.0億円（修正検討中）","営業利益率":"12.0%","ROE":"25%以上維持","配当性向":"50%以上"}}
- 財務目標: {"ROE":"25%以上維持（中期経営計画）","配当性向":"50%以上（中期経営計画）","自己資本比率実績":"68.9%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":66,"単位":"円","中間":"30円","期末":"36円"}
- 配当性向: {"2025年6月期予想":42.7,"単位":"%","総還元性向":"50.4%"}
- 自己株式取得: {"株数":240000,"単位":"株","金額":"約4.8億円","期間":"2024年8月～12月"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DIT Security Platformの提供開始、あいおいニッセイ同和損保との提携によるサイバーセキュリティ保険の付帯、AIを用いたテストPoCの計画、2025年3月31日からの中規模企業向けセキュリティサービス展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「3Q時点での進捗率」売上高75.6%、営業利益86.9%、経常利益87.0%、親会社株主に帰属する当期純利益85.9%。セグメント別にも75.1%、75.0%、80.1%、77.4%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「増加する人件費及び投資費用を吸収し、計画以上の収益を獲得」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期会計期間別 売上高＆営業利益推移」に2025/6期3Qの売上高6,342百万円、営業利益919百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「各段階利益は過去最高を更新」「売上高は、過去最高を記録した第2四半期をさらに上回り、すべての四半期で過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「２月14日に上方修正した通期連結業績予想を据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高の増減要因としてビジネスソリューション+1,603百万円、エンベデッド+726百万円等、営業利益の要因として売上総利益+1,067百万円、人件費-179百万円等を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な需要の取り込みと前期にＭ＆Ａによりグループインした2社の貢献により、前期より大幅な増収増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントページに「売上高」「売上総利益」「同率」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 前期比+425百万円」、人件費-179百万円、広告宣伝費-103百万円、研修費-47百万円等を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の増減要因に人件費-179百万円、広告宣伝費-103百万円等を記載。「第4四半期は例年コストが増加する傾向」「先行きの受注状況が不透明」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「第4四半期は例年コストが増加する傾向」「米国の通商政策の影響などにより先行きの受注状況が不透明」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国の通商政策の影響などにより先行きの受注状況が不透明」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期は例年コストが増加する傾向」「利益の進捗率は順調」である一方、残り期間に必要な水準は記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2030/6期の売上高500億円以上、営業利益50億円以上、配当性向50%以上、および2027/6期目標値を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「3月31日よりサイバーセキュリティ対策の統合基盤『DIT Security Platform』の提供を開始」「あいおいニッセイ同和損保社と提携」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「自己資本比率68.9%」「来期までに200社超の導入を目指す」「新卒社員99名」「取引先は約2,800社」「エンドユーザー売上比率は80%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ビジネスソリューション+19.5%、エンベデッド+14.0%、プロダクト+137.6%、システム販売+11.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には「案件単価の向上」という説明はあるが、数量と単価を組み合わせた数値指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,499名（単体1,204名）」、 「過去最高となる99名の新卒社員が入社」「毎年100名水準の新卒者採用を目指す」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ＤＩＴグループの取引先は約2,800社」と記載。市場規模やシェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当66円、2025/6期予想の配当性向42.7%、総還元性向50.4%、中期計画の配当性向50%以上。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「昨年８月から12月にかけて自社株式24万株（総額約4.8億円）の購入も実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 25%以上維持」「配当性向50%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュアウトとして成長投資30億円、R&D・事業強化35億円、株主還元35億円を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年６月期 第３四半期決算説明資料」で、業績グラフ、要因分析、業績予想を中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「34ページ以降に「会社概要」「国内外の開発拠点と社員数」「顧客基盤」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「修正検討中」は中期計画目標の更新を精査しているとの記載であり、「差し控えたい」「未定」などの明示的な開示見送りではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高業績を達成の見込み」「通期連結業績予想を据え置く」一方、「先行きの受注状況が不透明」「見通し情報には不確実性を含む」。」）