# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 北海道北斗市に「北斗AIサテライト」を開設！1月27日に開所式＆一般公開を開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20250120552729
種別: その他開示
開示日: 2025-01-21
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企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

デジタル・インフォメーション・テクノロジーが、北海道北斗市にIT人材育成や地域DX推進の拠点「北斗AIサテライト」を開設する。2025年1月27日に開所式と一般公開を行う予定。

## 会社が挙げた理由

松山市での事業所運営経験を基に道南地区で事業展開を進めるため。また、地元IT人材の採用、ニアショア事業・AI等のDX技術のセンター化、地域雇用の促進と地域DX推進を通じた地域活性化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 北斗AIサテライト、AI開発・RPA開発、ドローン3Dシミュレータ、ローコード開発などのニアショア事業、AI等DX技術
- 相手先: 北斗市、株式会社AIハヤブサ、澤田建設株式会社、株式会社アナログ・アンド・デジタル・エンジニアリング、株式会社ミュートネット、函館市役所
- 相手先の概要: 北斗市の市長は池田達雄。株式会社AIハヤブサは北海道函館市所在、資本金1,000万円、2017年3月16日設立、AI画像認識を用いた外観検査システム等を開発。澤田建設株式会社、株式会社アナログ・アンド・デジタル・エンジニアリング、株式会社ミュートネット、函館市役所の詳細は一部または未開示。
- 当社との関係: DITは北斗市と2024年2月にDX推進連携協定を締結。AIハヤブサを中心に地元企業と連携して地方DX化のビジネスモデル確立に取り組む。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年2月（DITと北斗市のDX推進連携協定）
- 提供開始日: 2025年1月27日（開所式・一般公開予定）
- 適用分野: 地域IT人材育成、地域DX推進、ニアショア事業、AI等DX技術、自動車業界、電子部品業界、食品業界、農業、畜産
- 受賞名・認証名: 地域未来牽引企業、J-StartupHOKKAIDO
- 授与・認証機関: 経済産業省（株式会社AIハヤブサの選定機関）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒041-1242 北海道北斗市市渡1丁目7-5 テテ・ホクト2F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 道南地区で60名以上の雇用を創出する計画
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「北斗AIサテライト」を開設いたします。」「2025年1月27日（月）に開所式および一般公開を実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「北斗市とも2024年2月にDX推進連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月27日（月）10時00分～12時00分」「2025年1月27日（月）14時00分～15時00分」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年11月に『DXビジネス研究部函館分室』を設立」「2024年2月にDX推進連携協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025年1月21日」／開催日「2025年1月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開設いたします」「実施」「計画の達成を目指し」「進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「北斗市市長 池田達雄」「函館市役所 経済部工業振興課」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「DX推進連携協定を締結し、DX推進で地域振興に協力」「地元企業と連携した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社AIハヤブサ」「資本金1,000万円」「設立2017年3月16日」「所在地 北海道函館市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「北斗市とも2024年2月にDX推進連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「来賓」「地元企業と連携」と記載されているが、顧客・導入先の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「道南地区で60名以上の雇用を創出する計画」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「将来的に道南地区で60名以上の雇用を創出する計画」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「北斗市」「函館市役所」「株式会社AIハヤブサ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「60名以上の雇用を創出する計画」「2025年1月27日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長分野のローコード開発などのニアショア事業・AI等DX技術のセンター化を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「北海道北斗市内に新たな拠点『北斗AIサテライト』を開設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「将来的に道南地区で60名以上の雇用を創出」「地域雇用の促進とDX推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな拠点『北斗AIサテライト』を開設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DITは北海道北斗市内に新たな拠点『北斗AIサテライト』を開設」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社」「DITは…開設」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道北斗市市渡1丁目7-5 テテ・ホクト2F」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「北斗AIサテライト」「WebARGUS」「xoBlos」「東証プライム3916」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当施設の未来をご紹介」「地域経済への貢献を目指してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「計画の達成を目指し」「進めてまいります」」）