# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） デジタル・インフォメーション・テクノロジーが、 新函館北斗駅周辺にサテライトオフィスを１月27日に開設 北斗市が11月18日に会見、デジタル発信の新拠点を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20241118525426
種別: その他開示
開示日: 2024-11-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

デジタル・インフォメーション・テクノロジーが、北海道北斗市の新函館北斗駅周辺にAI開発やデジタル発信などを行うサテライト拠点を開設する。開設予定日は2025年1月27日。

## 会社が挙げた理由

函館・北斗地域でのAI開発、デジタル人材育成、庁内業務効率化、市民サービス向上、地域経済活性化を進めるため。また、函館分室開設時に掲げた将来的な60名以上の雇用計画の達成を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 DXビジネス研究部函館分室 北斗AIサテライト、AI開発、AI活用コミュニティ施設、デジタルキッチンスタジオ
- 相手先: 北斗市
- 相手先の概要: 北海道北斗市。所在地：北海道北斗市中央1丁目3-10。市長定例記者会見を開催。
- 当社との関係: 2024年2月にDX推進連携協定を締結し、DX推進による地域振興で協力する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年2月（北斗市とのDX推進連携協定）
- 提供開始日: 2025年1月27日（予定・開設予定日。当日に開所式を開催予定）
- 適用分野: AI開発、スマート農業のAI開発研究、デジタル人材育成、庁内業務効率化、市民サービス向上、地域経済活性化、地元特産品を活用した食のデジタル発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道北斗市市渡1丁目7-5 テテ・ホクト2F
- 拠点の規模: 床面積202平方メートル。会議スペース、スタンディングミーティングスペース、キッチンスタジオを備える。1階にはカフェ・レストランを併設。
- 定量的な効果: 将来的な60名以上の雇用計画の達成を目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年1月27日、北海道北斗市に新たな拠点を開設いたします」「設立予定 2025年1月27日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「北斗市とも2024年2月にDX推進連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設立予定 2025年1月27日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年11月に『DXビジネス研究部函館分室』を設立し、2024年1月から活動を開始」「2024年2月にDX推進連携協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年11月18日」「2025年1月27日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たな拠点を開設いたします」「当日に開所式を開催予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「北斗市では、2024年11月18日に記者会見を開催」「北海道北斗市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「DX推進連携協定を締結し、DX推進で地域振興に協力することとなりました」「連携してDXを推進していきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「〒049-0162 北海道北斗市中央1丁目3-10」「北海道北斗市 TEL:0138-73-3111」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「北斗市とも2024年2月にDX推進連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「床面積202平方メートル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「設立予定 2025年1月27日」「将来的な60名以上の雇用計画の達成を目指し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/docs/17714.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月27日」「床面積202平方メートル」「将来的な60名以上の雇用計画」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「他地域でも事業展開を目指し」「将来的な60名以上の雇用計画の達成を目指し」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「新たな拠点を開設」「北斗拠点の概要」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「函館分室のAI開発サテライト」「北海道北斗市に新たな拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年11月に『DXビジネス研究部函館分室』を設立し」「北斗AIサテライト」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社」「函館分室のAI開発サテライト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社」「名称 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 DXビジネス研究部函館分室」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道北斗市市渡1丁目7-5 テテ・ホクト2F」「新函館北斗駅前テテ・ホクト2F」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DXビジネス研究部函館分室 北斗AIサテライト」「北海道北斗市市渡1丁目7-5 テテ・ホクト2F」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「北斗拠点の概要」「サテライトオフィス開設の背景」「今後の活動」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「設立予定 2025年1月27日」「当日に開所式を開催予定です」」）