# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 農業DX体験インターンシップ実施レポート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20240920587042
種別: その他開示
開示日: 2024-09-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

DITとAIハヤブサが、学生向けに農業DXを体験するインターンシップを実施し、トマト農園でAI画像解析アプリと気象情報収集RPAの実証を行った。期間終了後、成果報告会も開催した。

## 会社が挙げた理由

2024年2月に締結した北斗市との連携協定に基づき、地域活性化と北斗市のDX推進を図るため。学生にAI技術を学ぶ場と農業現場での活用事例を知る機会を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 気象情報収集システム（RPA）、トマトの収穫判定AIシステム、BizRobo! mini
- 相手先: 株式会社AIハヤブサ、北海道北斗市、オープン株式会社、公立はこだて未来大学、函館工業高等専門学校、室蘭工業大学、函館市役所、北斗市役所、函館市産業支援センター、株式会社エクスプローラ
- 相手先の概要: 株式会社AIハヤブサ：本社は北海道函館市桔梗町379番地13函館工房内、代表取締役は村松洋明、設立は2017年3月16日、資本金は1,000万円、人工知能技術を活用したソフトウェア及び設備等の開発・販売。オープン株式会社はRPA開発で利用したBizRobo! miniの提供会社。北斗市は北海道の自治体。その他の相手先の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: DITはAIハヤブサの協力を得てインターンシップを実施。DITは2024年2月に北斗市と連携協定を締結し、北斗市の後援を得た。オープン株式会社はBizRobo! miniの提供元。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年2月（北斗市との連携協定）
- 提供開始日: 2024年9月2日（インターンシップ開始、実績）
- 適用分野: 農業DX、トマト栽培、気象情報収集、収穫判定、地域活性化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道北斗市のトマト農園、函館市産業支援センター（成果報告会会場）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 参加学生計7名、成果報告会参加者24名
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: e-Stat（日本国政府統計）の農林水産関係市町村別統計（2023年1月24日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「開催いたしました」「2024年9月12日(木)…トマト農園を訪問しました」「2024年9月13日（金）…成果報告会を開催しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2024年2月に北斗市との連携協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「期間：2024年9月2日（月）～13日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の取り組みを皮切りに」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「表題「農業DX体験インターンシップ実施レポート」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開催いたしました」「判別することに成功しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社AIハヤブサ協力のもと」「オープン株式会社提供の業務自動化ツール」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社AIハヤブサ…協力のもと」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要「株式会社AIハヤブサ」以下の所在地、代表者、設立、資本金、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社AIハヤブサ協力のもと」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「顧客である農園の方」「北海道北斗市のトマト農園」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「学生計7名」「報告会には24名が参加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「期間：2024年9月2日…13日」「報告会には24名が参加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「e-Stat（日本国政府統計）の農林水産関係市町村別統計（2023年1月24日）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月2日～13日」「2024年9月12日」「参加者…計7名」「24名が参加」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「北斗市のDX…推進に向けた活動を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域貢献」「人材を育成」「インターンシップ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北海道北斗市のトマト農園」「北斗市のDX推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AI技術を活用した農業DXを体験できるインターンシップ」「新たな取り組み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社AIハヤブサ協力のもと」「学生たちは…RPAの開発や…AI画像解析アプリの制作に取り組みました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の発表主体「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「年間3,080トン…道内で第4位を誇ります」「e-Stat（日本国政府統計）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道北斗市のトマト農園」「函館市産業支援センター」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「トマト農園を訪問」「自分たちで開発したAI画像解析アプリを使用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オープン株式会社提供の業務自動化ツール『BizRobo! mini』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国有数のトマト産地」「貴重な経験」「高い評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ゲリラ豪雨のような突発的な天候変化への対応が必要ではないか」「今後の課題も把握できました」」）