# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2024年６月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20240808568460
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2024年6月期は、旺盛なIT投資需要や不採算案件の収束により、売上高・各利益が過去最高となった。2025年6月期は増収増益を見込む一方、成長投資により営業利益率は低下する計画で、事業区分の変更、増配、自社株買いも示した。

## 会社が挙げた理由

旺盛な企業のIT投資需要を取り込んだこと、不採算案件の損失処理の反動、車載関連への戦略的シフト、高単価案件の増加、ライセンス売上の積み上げ、子会社ジャングル社の連結寄与が増収増益の要因。利益面では、社員の処遇改善や事業規模拡大に向けた投資費用、M&A関連の一時費用が発生した一方、増収効果で吸収した。2025年6月期は中長期の成長投資を行うため、短期的に利益率が低下する見込み。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期
- 売上高: {"value":19888,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":2424,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":2409,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 純利益: {"value":1686,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 売上総利益率: {"率":"24.9%","前年同期比":"+1.1ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"12.2%","前年同期比":"+1.0ポイント"}
- 販管費: {"value":2520,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 2024年6月期の四半期別売上高・営業利益を1Q〜4Q単独で掲載。2024年6月期4Qは売上高5,152百万円、営業利益546百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1804,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 2025年6月期第2四半期累計予想の対通期予想比率を、売上高49.1%、営業利益48.8%、経常利益48.8%、親会社株主に帰属する当期純利益48.8%と科目別に記載。
- 計画に対する自己評価: 利益額は期初想定内に留まった
- セグメント別実績: {"ビジネスソリューション事業":{"売上高":"11,165百万円","売上高前年同期比":"+7.9%","利益":"not_disclosed"},"エンベデッドソリューション事業":{"売上高":"6,897百万円","売上高前年同期比":"+10.3%","利益":"not_disclosed"},"自社商品事業":{"売上高":"1,095百万円","売上高前年同期比":"+27.9%","利益":"not_disclosed"},"システム販売事業":{"売上高":"728百万円","売上高前年同期比":"+5.8%","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"ビジネスソリューション、エンベデッドソリューション、自社商品、システム販売の増加。合計+1,739百万円","営業利益":"売上総利益増+626百万円、販管費増加+241百万円。販管費の要因として人件費増、支払手数料増、採用関連費増、減価償却費増、顧問料増、修繕費減、その他諸経費増を記載"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内外の開発拠点を掲載。期末の拠点総数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 1,499名（単体1,204名、2024年6月末）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 定量的な為替レート、原材料価格、金利、数量等はnot_disclosed。一般的な業界・市場状況、金利、通貨為替変動等のリスクに言及
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 『成長軌道の実現』、15期連続の増収増益を目指す。目標年度・数値目標の詳細はnot_disclosed
- 財務目標: ROE実績26.0%、自己資本比率実績68.1%。ROE等の目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 2024年6月期予定46円（中間23円、期末23円）、2025年6月期予想60円（中間30円、期末30円）
- 配当性向: 2024年6月期方針40%、2025年6月期より50%以上。2025年6月期予想50.1%
- 自己株式取得: 上限240,000株、取得価額総額上限600,000,000円、取得期間2024年8月13日〜2024年12月23日
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自社商品事業の名称をプロダクトソリューション事業に変更、自社商品・サービスに結び付いたSI開発の計上区分を変更、生成AI・RPAを活用した開発・検証業務の強化、WebARGUS後継製品のリリース予定、自己株式取得の実施、配当性向を50%以上へ引き上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「上半期における対通期予想比率」売上高49.1%、営業利益48.8%、経常利益48.8%、親会社株主に帰属する当期純利益48.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「利益額は期初想定内に留まった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期会計期間別 売上高＆営業利益推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、各段階利益ともに過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高、営業利益の増減要因（前期比）」売上高+1,739百万円、売上総利益増+626百万円、販管費前期比+241百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の旺盛なIT投資意欲を着実に捉え」、「自動車メーカーの旺盛な投資意欲を着実に取込み」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「各事業ページに「売上高」と「前期比」を記載。利益は「増益」「利益は微減」等の説明にとどまる。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費増」「支払手数料増」「採用関連費増」「減価償却費増」「顧問料増」「修繕費減」「その他諸経費増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「体制強化継続により利益は微減」、「成長投資により短期的に利益率は低下」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期は平常時と同様に上半期は、下半期より僅かに低い予想」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「新中計で掲げた『成長軌道の実現』の方針のもと」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業名称を『プロダクトソリューション事業』に変更」、「ランサムウェア対応版の後継製品をリリース予定」、「上限6億円となる自社株買い」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「取引先は約2,800社」、「エンドユーザー売上比率は80%」、「自己資本比率は68.1%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 1,499名（単体1,204名）（2024年6月末）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025/6期より配当性向を50％以上に引き上げ」、「年間1株当たり配当額は60円の予想」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得する株式の総数240,000株式（上限）」、「取得価額の総額600,000,000円（上限）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年６月期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「32ページ以降に「会社概要」「理念と基本戦略」等を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「15期連続の増収増益を目指す」、「増収増益となる見込み」、「予告なしに変更される可能性があります」」）