# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2024年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20240808568457
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2024年6月期は、旺盛な需要や不採算案件の収束などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって過去最高となり、14期連続の増収増益となった。2025年6月期は営業利益26億円、年間配当60円を計画している。

## 会社が挙げた理由

旺盛な需要への対応、前期に発生した不採算案件の収束作業の完了、金融・公共・通信・ローコード開発、車載関連、セキュリティ・業務効率化商品の案件やライセンスの増加が増収増益に寄与した。一方、昇給などの社員処遇改善費用、事業規模拡大に伴う増床・新拠点開設費用、M&Aに伴う支払手数料が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":19888,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":2424,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":2409,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1686,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- １株当たり当期純利益: 112.83円
- 売上高営業利益率: 12.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.1%","前期末":"73.5%"}
- 総資産: {"value":10217,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7058,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1741,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-595,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-804,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4506,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1804,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":60,"change":14,"change_rate":30.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.1%
- 株主還元方針: 配当性向50％以上を基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63509,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失とも該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":["株式会社ジャングル","システム・プロダクト株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15501820
- 期末自己株式数: 553580
- 業績の増減要因: 旺盛な需要への対応、前期の不採算案件収束作業の完了、車載関連・セキュリティ・業務効率化などの案件およびライセンスの増加により増収増益となった。昇給等の社員処遇改善費用、事業規模拡大費用、M&Aに伴う支払手数料が増加し、システム販売事業では法令改正対応の一服と営業要員増員等により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年６月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は通期の「2024年６月期」、予想は「2025年６月期」の通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高19,888百万円（前期比9.6％増）、営業利益2,424百万円（同18.9％増）、経常利益2,409百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,686百万円（同16.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年6月期の売上高は前期比9.6％増、営業利益は同18.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,424百万円、経常利益2,409百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,686百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2025年6月期の第2四半期累計および通期の業績予想が記載されているが、業績予想の修正有無欄は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2025年6月期の年間配当予想は60.00円と記載されているが、配当予想の修正有無欄は記載されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年6月期通期の営業利益予想は「2,600百万円（同7.2％増）」、2024年6月期実績は「2,424百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当金は46.00円、2025年6月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「今まで40%以上としていた目標を50％以上にすることを基本方針といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」で、当期の特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェア開発事業のセグメント利益は前期比21.1％増、システム販売事業は同31.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年6月期12.2％、2023年6月期11.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年6月期68.1％、2023年6月期73.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年6月期1,741百万円、2023年6月期1,427百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当連結会計年度の売上・利益は、ともに旺盛な需要に対応し、過去最高の業績となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「旺盛な需要に対応」「不採算案件の収束作業が完了」「昇給等の社員処遇改善に伴う費用…が期初想定以上に増加」といった定性的な説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安、資源高等」「堅調なソフトウエア投資」、自社施策として「事業ポートフォリオの見直し」「拡販を進めました」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「14期連続の増収増益を達成しました」とする一方、「次連結会計年度…の通期業績としては…計画しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2024年６月30日」の対象期間と、売上高19,888百万円、営業利益2,424百万円などの実績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国における不動産市場の停滞」「ロシアとウクライナの紛争」「中東でのイスラエル・パレスチナ紛争」「11月に行われるアメリカ大統領選」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「％表示は対前期増減率」とあり、売上高・利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「安定した受注を確保しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DiskDeleterは…導入実績は10,000社超になります。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2024年度～2026年度）を発表しました」「2022年６月期から2024年６月期を…事業構造改革の推進」「2025年６月期から2027年６月期…成長軌道の実現」と記載されている。」）