# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 組織変更及び人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20240627539070
種別: 役員の異動
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2024年7月1日付で、社長が事業本部長を兼務し、副社長が経営企画本部長・プロダクトソリューション本部長を兼務します。また、常務取締役と取締役の担当本部が変更されます。あわせて本部を5本部体制から4本部体制に再編します。

## 会社が挙げた理由

クライアントサービス本部とテクノロジーソリューション本部を統合し、より機動的な経営を目指すため。DXビジネス研究室の統合は機能強化のためであり、グループ統括部はグループ各社の戦略的な管理・運営、R&D部は市場調査や技術トレンド分析、新技術・新製品の研究開発を行うため。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年６月28日
- 就任予定日: 2024年７月１日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 市川 聡、小松 裕之、中川 彰二
- 新任者の新役職: 代表取締役社長 兼 事業本部長；取締役副社長 経営企画本部長 兼 プロダクトソリューション本部長；取締役 執行役員 事業本部副本部長 兼 西日本カンパニー社長
- 新任者の前職: 代表取締役社長 兼 クライアントサービス本部長；常務取締役 経営企画本部長 兼 プロダクトソリューション本部長；取締役 執行役員 テクノロジーソリューション本部長 兼 エンベデッドソリューションカンパニー社長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: クライアントサービス（ＣＳ）本部とテクノロジーソリューション（ＴＳ）本部を統合し、より機動的な経営を目指して事業本部を新設します。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: クライアントサービス本部とテクノロジーソリューション本部を統合し事業本部を新設、5本部体制から4本部体制へ変更。DXビジネス研究室とビジネス推進室を統合しDXビジネス事業部を新設。営業統括部を管理本部へ移管し、グループ統括部とR&D部を新設。営業統括部をパートナー推進部に吸収。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「市川 聡：代表取締役社長 兼 事業本部長」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「現役職名「代表取締役社長 兼 クライアントサービス本部長」／新役職名「代表取締役社長 兼 事業本部長」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「市川 聡、小松 裕之、中川 彰二の3名が記載されている。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「見出しは「取締役委嘱業務の変更」で、各人に新役職名と現役職名が示されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「クライアントサービス（ＣＳ）本部とテクノロジーソリューション（ＴＳ）本部を統合」「事業本部を新設」「グループ統括部とＲ＆Ｄ部を新設」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「開示日「2024年６月28日」、組織変更・人事異動「2024年７月１日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年６月28日開催の取締役会において…決定」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「取締役委嘱業務の変更」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において、下記の通り、組織変更及び人事異動を行うことを決定」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「より機動的な経営を目指して事業本部を新設」「グループ全体の戦略的な管理や運営を推進」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文は組織変更及び取締役委嘱業務の変更を記載している。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「取締役委嘱業務の変更」」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「各人について現役職名と新役職名が併記されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任・辞任に関する記載はなく、取締役委嘱業務の変更のみ。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文に生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象は市川聡、小松裕之、中川彰二で、社外役員との記載はない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文に機関設計変更の記載なし。」）