# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） DITの代表取締役社長、函館ものづくり産業アンバサダーに６月20日就任

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20240618530937
種別: その他開示
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

DITの代表取締役社長が、函館市から「函館ものづくり産業アンバサダー」に委嘱され、2024年6月20日に就任した。今後、函館市への企業誘致や立地環境の情報発信、地域の雇用促進とDX推進に取り組む。

## 会社が挙げた理由

函館市の雇用促進およびDX推進に貢献し、企業誘致や地域経済の活性化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 函館市
- 相手先の概要: 北海道函館市。新産業の創出、企業誘致、経済の活性化、雇用の場の拡大、ものづくり産業の事業連携・新事業創出・企業立地を推進している自治体。
- 当社との関係: DITは2023年12月に地域雇用促進およびDX推進を目的として「DX研究室函館分室」を開設し、函館市と連携協定を締結している。今回、函館市がDIT代表取締役社長を函館ものづくり産業アンバサダーに委嘱した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月20日（就任・委嘱状受領、実績）
- 適用分野: 企業誘致、地域雇用促進、DX推進、ローコード開発、AI等DX技術、地方DX
- 受賞名・認証名: 函館ものづくり産業アンバサダー
- 授与・認証機関: 函館市
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: DX研究室函館分室（詳細所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 函館市「函館ものづくり産業アンバサダーの委嘱について」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024 年６月 20 日に委嘱状を受理し、産業アンバサダーに就任しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「函館市より函館ものづくり産業アンバサダーに委嘱され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年６月 20 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「DIT は 2023 年 12 月に…『DX研究室函館分室』を開設し、函館市と連携協定を結ぶなど」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024 年６月 20 日に函館市経済部の方々がご来社され、就任式が執り行われました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「就任しましたことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「函館市より…委嘱され」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「函館市より函館ものづくり産業アンバサダーに委嘱され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「新産業の創出や企業誘致などを通じた、経済の活性化と雇用の場の拡大に取り組んでおり」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「函館市と連携協定を結ぶなど」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024 年６月 20 日」などの日付のみ記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本件の効果・金額・件数の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「函館ものづくり産業アンバサダーの委嘱については下記をご参照ください。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年６月 20 日に…就任」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「函館市の雇用促進および DX 推進…地域経済に貢献できるよう」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「函館ものづくり産業アンバサダーに…就任」「地域貢献に取り組む」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「函館市の雇用促進および DX 推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「函館ものづくり産業アンバサダー…就任」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「DIT の代表取締役社長…函館ものづくり産業アンバサダーに…就任」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の代表取締役社長」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「函館市への企業誘致」「函館市の雇用促進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証プライム市場、証券コード 3916」「WebARGUS」「xoBlos(R)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独立系システムインテグレーター」「更なる成長を図る」」）