# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 独立系IT企業 デジタル・インフォメーション・テクノロジー、北海道北斗市のＤＸ推進に向け、包括連携協定式を２月29日(木)に開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20240220540337
種別: その他開示
開示日: 2024-02-21
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）が、北海道北斗市のDX推進に向けて包括連携協定を締結する予定を公表した。協定締結式は2024年2月29日に開催される。

## 会社が挙げた理由

北斗市のDX化を推進し、地域活性化を図るため。協定を通じて、デジタル人材の育成、庁内業務の効率化、市民サービスの向上、地域経済の活性化に取り組む。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 北海道北斗市
- 相手先の概要: 北海道北斗市。所在地：北海道北斗市中央1丁目3番10号（北斗市役所）。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: DX推進に向けた包括連携協定を締結予定。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年2月29日（予定）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: デジタル人材の育成、北斗市における庁内業務の効率化、各種市民サービスの向上、地域経済の活性化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北斗市役所本庁舎第2応接室（北海道北斗市中央1丁目3番10号）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: DITによるDXの可能性について15分程度の講話を予定
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年２月29日（木）に北斗市役所において協定締結式を開催いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「北斗市と包括連携協定を締結します」「北斗市と合意いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年２月29日（木）15時00分」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「北斗市と包括連携協定を締結します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年２月21日」、開催日「2024年２月29日（木）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「包括連携協定を締結します」「連携、協力しDXを推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「北海道北斗市」「北斗市役所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「相互に連携、協力しDXを推進してまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「北斗市役所本庁舎第２応接室（北海道北斗市中央1丁目3番10号）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「北海道北斗市」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「北海道北斗市」「北斗市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024年２月29日」「15時00分」「15分程度」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な業績効果や利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「問い合わせ先として「北海道北斗市」「TEL:0138-73-3111」を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「デジタル人材の育成」「庁内業務の効率化」「各種市民サービスの向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「他の地方都市でのビジネス展開を目指しておりました」「地域活性化に寄与できる取り組みを目標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「他の地方都市でのビジネス展開を目指しておりました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北斗市におけるDXの推進」「道南地区の地域活性化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「北斗市と包括連携協定を締結します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「独立系システムインテグレーター」「DXの可能性について…講話を予定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道北斗市のDX推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法への言及なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード3916」「WebARGUS」「xoBlos」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」「プレスリリース」と記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独立系IT企業」「13期連続増収増益」「更なる成長を図る」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveatの記載なし」）