# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） システム・プロダクト株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20240214536974
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社が、システム・プロダクト株式会社の株式16,000株を取得し、議決権所有割合80％の子会社とすることを決定しました。株式譲渡は2024年2月29日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

金融業務全般に対するソフトウエア開発力と、成長領域であるSalesforceの技術力を強化するシナジー効果が見込まれること、また、システム・プロダクトの経営者の後継者問題を解決できることを理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 福田 幸二、福田 幸子
- 対象会社の名称: システム・プロダクト株式会社
- 対象会社の事業内容: コンピュータシステム及びソフトウエアの企画、開発・販売・保守等
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 90,000千円
- 対象会社の設立年月日: 1979年４月２日
- 対象会社の売上高: 632,795千円（2023年３月期）
- 対象会社の営業利益: 25,767千円（2023年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 24,981千円（2023年３月期）
- 対象会社の純資産: 460,097千円（2023年３月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 16,000株（議決権の株：16,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"80％","change":"80ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件につきましては、2025年６月期（2024年7月から）より当社連結業績に組み入れる予定ですが、現在、連結業績に与える影響を精査中です。
- 取締役会決議日: 2024年２月14日
- 契約締結日: 2024年２月14日
- 実行日・効力発生日: 2024年２月29日
- 価額算定の方法: 外部機関が実施した財務デュー・ディリジェンス等の結果を勘案し合理的な価額を決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「システム・プロダクト株式会社（以下 システム・プロダクト）の株式を取得し、子会社化する」および「移動後の所有株式数 16,000株」「議決権の所有割合：80％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、システム・プロダクト株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「移動後の所有株式数 16,000株」「議決権の所有割合：80％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「移動前の所有株式数 0株（…議決権の所有割合：0％）」および「移動後の所有株式数 16,000株（…議決権の所有割合：80％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都中央区日本橋本石町４-４-９有隣ビル４Ｆ」、相手先2名の住所は「東京都北区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に当社について「コード番号：３９１６ 東証プライム」とある一方、対象会社概要には上場市場に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 16,000株（議決権の株：16,000個）」および「議決権の所有割合：80％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025年６月期（2024年7月から）より当社連結業績に組み入れる予定ですが、現在、連結業績に与える影響を精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」および「６．今後の見通し」に、のれん・特別損益の金額や計上時期の記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在、連結業績に与える影響を精査中であり、今後、開示すべき影響があると判断した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「システム・プロダクト株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会…決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務デュー・ディリジェンス等の結果を勘案し合理的な価額を決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされていますが、対価の種類についての記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名および内容は「株式取得（子会社化）」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要（２名）」および各相手先の「氏名 福田 幸二」「氏名 福田 幸子」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「相手先2名の関係欄はいずれも「資本関係 該当事項はございません」「人的関係 該当事項はございません」「取引関係 該当事項はございません」「関連当事者への該当状況 該当事項はございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に2021年３月期、2022年３月期、2023年３月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「24,723千円、34,621千円、25,767千円」、当期純利益は「31,494千円、40,135千円、24,981千円」と記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融、特に証券系のソフトウエア開発を得意とし、近年は新たな挑戦としてクラウドビジネスにおいてSalesforceの資格者を増やす」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「金融業務全般に対するソフトウエア開発力の強化と成長領域であるSalesforceの技術力の強化のシナジー効果が見込まれる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の既存事業の強化及び新たな業務領域の拡大」および「金融業務全般に対するソフトウエア開発力の強化と…Salesforceの技術力の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社について「二次請けが主であるため、成長に歯止めがかかり」「経営者の後継者問題も抱えていました」と記載されていますが、取引リスクの記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年２月14日」「契約締結日 2024年２月14日」「株式譲渡実行日 2024年２月29日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「守秘義務契約に基づき非開示」とされ、取得株式数は「16,000株」、移動後の議決権所有割合は「80％」、実行日は「2024年２月29日」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載がありますが、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務デュー・ディリジェンス等の結果を勘案し合理的な価額を決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件、利益相反役員の審議除外に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には現在の代表者として「代表取締役社長 福田 幸二」と記載されていますが、株式取得後の経営体制・商号・従業員の扱いの記載はありません。」）