# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2024年６月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20240214536933
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

上半期は売上高が過去最高を更新し、営業利益などは前年同期を下回ったものの、期初計画は上回った。下期は不採算案件の影響が薄れることや好調な事業の伸長を前提に、通期予想を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

売上高は全事業で伸長し、特にエンベデッドソリューション事業が牽引した。利益面では、前期からの不採算案件の影響、社員の処遇改善費用、事務所費用、戦略的待機要員工数などによる原価増が減益要因となった一方、販管費の抑制で減益幅を抑えた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":9575,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":1198,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":1187,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 純利益: {"value":811,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-9.1}
- 売上総利益率: {"value":24.3,"yoy_change_points":-1.2}
- 営業利益率: {"value":12.5,"yoy_change_points":-1.3}
- 販管費: {"value":1123,"unit":"百万円","売上高販管費率":11.7}
- 当四半期3か月の実績: 2Q単独の売上高4,807百万円が示されている。営業利益などの四半期単独推移もグラフで示されている。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1734,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":46,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":49.1,"営業利益":47.9,"経常利益":47.5,"親会社株主に帰属する当期純利益":46.8,"ビジネスソリューション事業売上高":47.5,"エンベデッドソリューション事業売上高":51.1,"自社商品事業売上高":50.4,"システム販売事業売上高":54.4}
- 計画に対する自己評価: 上半期は期初予想を超過。各事業の上半期実績は想定以上の進捗。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 函館のDX開発拠点を2023年11月1日に開設。期末の総拠点数や全拠点の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 1,330名（単体1,139名、2023年6月末）。函館拠点では1期目に3名以上、将来的に60名以上の雇用を目標。
- 業績見通しの前提: 需要、受注サイクル、制度変更に伴う需要などの定性的前提は示されているが、為替・原材料価格・金利などの数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年6月期":{"売上高":"500億円","営業利益":"50億円"},"2024年6月期":{"売上高":"195億円","営業利益":"25億円","営業利益率":"12.8%"}}
- 財務目標: {"ROE":"最低20%以上を維持","実績ROE":"2023年6月期25.1%"}
- 年間配当: {"value":46,"unit":"円/株","中間":23,"期末":23}
- 配当性向: {"value":40.2,"unit":"%","目標":"40%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 函館にDXビジネスの研究開発拠点を開設、システム・プロダクト株式会社のM&A、株式会社ジャングルのM&A、WebARGUS for Ransomwareの拡販、DD-CONNECTの自治体向け電子契約サービス実証実験、AI・RPA・BPMや生成AIを活用した新サービスの検証

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想進捗率」売上高49.1%、営業利益47.9%。各セグメント見通しにも「上期進捗率47.5%」「51.1%」「50.4%」「54.4%」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上期は期初予想を超過」「期初予想を8.9％超過」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高は1Q、2Qとも四半期会計期間において過去最高を更新」「2Qの営業利益額は四半期会計期間において僅かではあるが過去最高を更新」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を更新」「2Qの営業利益額は四半期会計期間において僅かではあるが過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高、営業利益の増減要因（前年同期比）」の図に「売上総利益増＋51百万円」「販管費前年同期比＋65百万円」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は全事業で伸長。エンベデッドソリューションが全体をけん引」「旺盛な需要により期初予想を上回る伸長」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「各セグメントについて「売上高：5,367百万円」「前期比：＋2.2％」などを記載し、利益は「減益」「増益」などの文章表現。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益増＋51百万円」「販管費前年同期比＋65百万円」「支払手数料増」「事務消耗品増」「採用関連費増」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益1,198百万円、前年同期比「-4.1％」。また「社員の処遇改善費用増、規模拡大に伴う事務所費用増、戦略的待機要員工数の発生等」により原価増と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「需要は旺盛も受注サイクルの谷間にあたる案件が発生する可能性があるため保守的な数値を開示」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「下半期の想定期初想定より変わらず」「下期1,400百万円」「上期進捗率47.5%」など。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「23/6期は開示した目標を超過」「売上高181億円（目標:180億円）」「営業利益20.3億円（目標:19.0億円）」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「函館にDX開発拠点を開設」「M&A2件を発表」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「自己資本比率73.3％」「累計導入社数は580社」「クリック率…0.3％⇒6.8％」「従業員数1,330名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「全ての事業で増収」「累計導入社数は580社に拡大」「クリック率が大幅に改善（0.3%⇒6.8％）」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,330名（単体1,139名）」「1期目で3名以上、将来的に60名以上の雇用を目標」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中計の目標配当性向35%以上を24/6期から40%以上に変更」「24/6期は年間1株当たり配当額46円、配当性向は40.2%」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 最低20％以上を維持」「2023/6期25.1％」「配当性向35％以上40％以上」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年6月期 第2四半期決算説明資料」で、決算総括、業績推移、セグメント別見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料として「会社概要」「企業理念」を掲載する一方、本文は決算報告、通期予想、セグメント別施策が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「14期連続の増収増益を目指す」「下期での挽回を見込む」「通期で大幅な増収増益となる見込み」。」）