# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2024年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20240214536868
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

上半期の売上高は前年同期比5.6％増となった一方、営業利益は4.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.1％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の36円から46円へ増配予定としている。

## 会社が挙げた理由

旺盛な需要、ソフトウエア投資の堅調さ、DX・AI・IoT・クラウド移行・ローコード開発、サイバーセキュリティや業務効率化ニーズの高まりが売上を押し上げた。一方、不採算案件収束後の案件シフトに時間を要したこと、社員処遇改善費用や拠点拡張に伴う費用の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年７月１日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":9575,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":1198,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":1187,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- １株当たり当期純利益: 54.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.3,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":8737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6405,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":666826,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53797,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-421944,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4328174,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"純利益":{"value":1734,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":46,"change":10,"change_rate":27.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25106,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規 －社、除外 －社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15,501,820株
- 期末自己株式数: 553,580株
- 業績の増減要因: 旺盛な需要やソフトウエア投資の堅調さ、DX・AI・IoT・クラウド移行・ローコード開発、サイバーセキュリティ・業務効率化ニーズの高まりにより売上が増加した。不採算案件収束後の案件シフトの遅れ、社員処遇改善費用、拠点拡張費用の増加により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「9,575百万円」、通期予想は「19,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「1,198百万円」、通期予想は「2,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.6％増」、営業利益は「4.1％減」、経常利益は「6.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「9.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「5.6％増」、営業利益「4.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,198百万円」、経常利益「1,187百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「811百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「2,500百万円」「対前期増減率22.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当「36.00円」、2024年6月期予想「46.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の記載は年間配当金と配当予想の修正有無にとどまり、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「1,187,763千円」、税金等調整前四半期純利益「1,187,763千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソフトウエア開発事業のセグメント利益は「3.9％減」、システム販売事業は「8.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「73.3％」、前期末「73.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「666,826千円」、前年同四半期「790,603千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「上半期の売上は旺盛な需要に対応し、過去最高」、「車載関連が好調」、「インボイス制度導入の駆け込み需要により売上高は大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不採算案件の収束作業後の案件シフトに時間を要した」、「社員処遇改善に伴う費用及び…事業規模拡大に伴う費用が増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「堅調なソフトウエア投資」「ニーズは引き続き高まっており」、自社施策として「5つの事業戦略」「拡販を進めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年７月１日～2023年12月31日」とされ、売上高「9,575百万円」、営業利益「1,198百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安、資源高等に起因する原材料価格およびエネルギー価格の上昇」、「個人消費動向や企業収益における不確実性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年６月期は、今中期経営計画の最終年度」、「2022年６月期から2024年６月期を…『事業構造改革の推進』の期間」と記載されている。」）