# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 独立系IT企業 デジタル・インフォメーション・テクノロジー、 DXビジネス研究室函館分室の開所式を1月19日(金)に開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20240115515443
種別: その他開示
開示日: 2024-01-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

デジタル・インフォメーション・テクノロジーが、函館市内に「DXビジネス研究室函館分室」を新設した。2024年1月19日に開所式を開催する予定で、地元人材の採用やローコード開発・AIなどのDX事業拠点化を進める。

## 会社が挙げた理由

函館市の人材面・事業面の可能性に着目し、函館市役所のサポートもあったため。社長や執行役員が函館に縁があり、以前から函館の良さを理解していたことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DXビジネス研究室函館分室
- 相手先: 函館市
- 相手先の概要: 北海道函館市。経済部などが関係する自治体。その他の属性はnot_disclosed
- 当社との関係: 函館市と連携協定書を締結。函館市役所から拠点開設のサポートを受けている
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年12月7日（木）
- 提供開始日: 2024年1月19日（金）に開所式を開催予定。拠点自体の設立日は2023年11月1日（水）
- 適用分野: ローコード開発、AI等のDX技術、ニアショア事業、地方企業のDX化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 函館市桔梗町379-32 函館市産業支援センター インキュベータルーム2号室
- 拠点の規模: 1期目で3名以上の雇用増を目標、将来的には60名以上
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年１月19日（金）にDXビジネス研究室函館分室の開所式を行います。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2023年12月7日（木）に大泉函館市長と当社社長市川とで連携協定書の調印式を執り行い」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年１月19日（金）10時15分～10時45分」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「函館市内に新たに拠点を開設いたしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年１月17日」、開所式「2024年１月19日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たに拠点を開設いたしました」「雇用増が目標」「進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「函館市役所様のサポート」「函館市側」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「連携協定書の調印式」「地元企業と連携した…地方DX化のビジネスモデル」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「函館市経済部長 氣田聖大ほか」「函館市経済部企業立地担当」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「函館市役所様のサポート」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「1期目で３名以上の雇用増が目標（※将来的には60名以上）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「雇用増が目標」「将来的には60名以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「函館市産業支援センター」「函館市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月1日」「2024年１月19日」「３名以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長分野のローコード開発などのニアショア事業・AI等DX技術のセンター化を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・影響見込みに関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「函館市内に新たに拠点を開設いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「DXビジネス研究室函館分室」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「他の地方都市での拠点開設を検討し」「函館市内に新たに拠点を開設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同分室では…ニアショア事業・AI等DX技術のセンター化を進めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 DXビジネス研究室函館分室」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「函館市内に新たに拠点を開設」「函館市桔梗町379-32」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DXビジネス研究室函館分室」「インキュベータルーム2号室」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独立系IT企業」「成長分野」「更なる成長を図る」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しに関する注意書きなし」）