# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 函館への拠点開設に伴い、函館市と連携協定書の締結式を行います

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20231204598413
種別: その他開示
開示日: 2023-12-04
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、函館市に「DXビジネス研究室函館分室」を開設し、函館市と雇用創出などに関する連携協定を締結する。拠点では地元IT人材を採用し、ローコード開発やAIなどのDX事業を進める。

## 会社が挙げた理由

函館市の人材面・事業面の可能性に着目し、函館市役所のサポートもあったため。社長および執行役員に函館との縁があり、函館の良さを事前に理解していたことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DXビジネス研究室函館分室
- 相手先: 函館市
- 相手先の概要: 北海道函館市。函館市長は大泉潤。所在地は函館市東雲町4番13号（締結式会場）。
- 当社との関係: 函館市とDITが、雇用創出等に関する連携協定を締結する関係。函館市役所は拠点開設をサポート。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年12月7日（予定：連携協定書の締結式）
- 提供開始日: 2023年11月1日（実績：拠点設立）
- 適用分野: ローコード開発などのニアショア事業、AI等のDX技術のセンター化、地方企業のDX化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 函館市桔梗町379-32 函館市産業支援センター インキュベータルーム2号室
- 拠点の規模: 1期目で3名以上の雇用増が目標。将来的には60名以上。
- 定量的な効果: 地域雇用の促進およびDX推進への貢献を目指す。数値化された効果はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『DXビジネス研究室函館分室』の設立を決定いたしました」「2023年12月7日（木）に函館市とＤＩＴとの連携協定書の締結式を行います」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「連携協定書の締結式を行います」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設立 2023年11月1日（水）」「2023年12月7日（木）10時00分～10時30分」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「函館への拠点開設に伴い、函館市と連携協定書の締結式を行います」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年12月4日」「2023年12月7日（木）に…締結式を行います」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「雇用増が目標」「将来的には60名以上」「進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「函館市とＤＩＴとの連携協定書」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「同社と函館市が雇用創出等に関する連携協定を締結する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「函館市長 大泉潤」「函館市東雲町4番13号」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「函館市とＤＩＴとの連携協定書」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1期目で３名以上の雇用増が目標」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「雇用増が目標」「将来的には60名以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「函館市」「2023年12月7日（木）10時00分～10時30分」「函館市役所 市長会議室」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3名以上」「2023年11月1日」「2023年12月7日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ニアショア事業・AI等DX技術のセンター化を進めてまいります」「地方DX化のビジネスモデルの確立に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「函館市内に新たに拠点を開設」「DXビジネス研究室函館分室の設立」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「函館市内に新たに拠点を開設」「函館拠点の概要」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同分室では、地元のIT人材を採用し…ニアショア事業・AI等DX技術のセンター化を進めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社」「DITの函館市における拠点開設」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「函館市内に新たに拠点を開設」「所在地 函館市桔梗町379-32」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DXビジネス研究室函館分室」「函館市桔梗町379-32」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「拠点概要、協定式の日時・場所、今後の活動を記載」）