# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2024年６月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20231113588266
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、旺盛な需要を取り込み、売上高が前年同期比4.5％増の過去最高となった。一方、不採算案件の引継ぎ対応費用などにより、営業利益は同16.3％減となったが、会社は期初予想どおりの進捗と評価している。

## 会社が挙げた理由

売上高は旺盛な需要の取り込み、エンベデッドソリューション事業やシステム販売事業の伸長により増加した。利益は、前期に発生した不採算案件の影響と、移管会社への引継ぎ作業への要員投入により減少した。引継ぎ費用は第1四半期で収束し、第2四半期以降は同様の費用は発生しない見込みとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4709,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 経常利益: {"value":537,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 売上総利益率: {"率":23.6,"前年同期比の増減ポイント":-2.7}
- 営業利益率: {"率":11.6,"前年同期比の増減ポイント":-2.9}
- 販管費: {"value":564,"unit":"百万円","売上高販管費率":12}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4709,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":546,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":537,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":365,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1734,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":24.2,"営業利益":21.8,"経常利益":21.5,"純利益":21.1,"ビジネスソリューション事業売上高":23.3,"エンベデッドソリューション事業売上高":25.3,"自社商品事業売上高":22.4,"システム販売事業売上高":29.8}
- 計画に対する自己評価: 概ね期初予想どおり・想定どおりの進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":[{"要因":"ビジネスソリューション事業","金額":0.4,"unit":"百万円"},{"要因":"エンベデッドソリューション事業","金額":139,"unit":"百万円"},{"要因":"自社商品事業","金額":17,"unit":"百万円"},{"要因":"システム販売事業","金額":48,"unit":"百万円"}],"営業利益":[{"要因":"売上総利益減","金額":-106,"unit":"百万円"},{"要因":"販管費増","金額":-34,"unit":"百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1330,"unit":"名","基準時点":"2023年6月末","採用計画":"新卒採用者数の中期目標を100名以上"}
- 業績見通しの前提: 金利、通貨為替変動などの一般的な国内及び国際的な経済状況をリスクとして記載。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"目標値":"185億円","目標年度":"2024年6月期"},"営業利益":{"目標値":"19.0億円","目標年度":"2023年6月期"},"2030年6月期目標":{"売上高":"500億円","営業利益":"50億円","配当性向":"40%以上"},"実績対比":"2023年6月期売上高181億円、営業利益20.3億円で、各中計目標を超過"}
- 財務目標: {"ROE":"最低20%以上を維持","自己資本比率":"71.7%実績"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":46,"unit":"円","中間":"23円","期末":"23円"}
- 配当性向: {"率":40.2,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"第1回":{"取得株数":"100千株","取得価額":"1.65億円","取得日":"2023年3月14日"},"第2回":{"取得株数":"200千株","取得価額":"3.19億円","取得期間":"2023年5月16日～2023年7月31日"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 電子契約サービスDD-CONNECTの周辺開発・販売拡大、新卒採用者数の中期目標を100名以上に設定、初任給を含む給与制度の見直し、地方主要都市へのニアショア拠点拡大、自社商品を軸とした事業拡大と協業・共創によるサービス型ビジネスの拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「ビジネスソリューション事業 通期進捗率23.3％」「エンベデッドソリューション事業 通期進捗率25.3％」など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね期初予想どおりの着地」「上半期予想・通期予想いずれに対しても想定どおりの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月期 第1四半期業績ハイライト」および「2024/6期1Q実績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を記録」「売上高は全ての四半期会計期間において過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「8月に24/6期の売上高目標値を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高、営業利益の増減要因（前年同期比）」の図に「+205百万円」「-106百万円」「販管費 前年同期比 +34百万円」などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不採算案件の影響で売上総利益は減益」「引継ぎ対応により、売上総利益では前年同期より約80百万円の一時的なマイナスが発生」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別売上高」各頁に売上高と前期比を掲載し、利益は「増益」「減益」などの文章説明。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益減 -106百万円」「販管費 前年同期比 +34百万円」、人件費・支払手数料・研修費などの費目を図示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「約80百万円の一時的なマイナス」「営業利益は前年同期より減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクは金利・為替等と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降1Q同様の費用は発生しない見込み」「主に下期にかけて利益率も改善する見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「23/6期は開示した目標を超過」、売上高181億円（目標180億円）、営業利益20.3億円（目標19.0億円）。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「電子契約サービス『DD-CONNECT』」「新卒採用者数の中期目標を100名以上に」「地方主要都市へのニアショア拠点拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「連結従業員数1,330名」「新卒採用数80名」「取引先は約2,800社」「自己資本比率は71.7％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「エンベデッドソリューション事業+9.2%、自社商品事業+8.4%、システム販売事業+30.0%、従業員数は1,270名から1,330名へ増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量・客数・客単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数1,330名」「新卒採用数80名」「新卒採用者数の中期目標を100名以上に」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中計の目標配当性向35%以上を24/6期から40%以上に変更」「配当性向は40.2%の予想」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「第1回（取得完了）取得株数100千株」「第2回（取得完了）取得株数200千株（上限）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 最低20％以上を維持」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期決算説明資料」で、決算報告、業績予想、セグメント別グラフ等を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「4.参考資料」に会社概要、企業理念、SDGs、株主構成などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収減益」「完全収束」と断定する一方、「発生しない見込み」「期ズレとなる可能性」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料として「会社概要」「企業理念」「SDGs」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）