# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2024年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20231113588254
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.5％増となった一方、営業利益は16.3％減、最終利益は21.7％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューション事業で前期の不採算案件の影響と移管会社への引継ぎ作業への要員投入があり、体制強化に伴うコストも増加した。一方、車載関連、インボイス制度導入に伴う駆け込み需要、電子契約サービスなどが売上を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4709,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 経常利益: {"value":537,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- １株当たり当期純利益: 24.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.7,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":8302,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5948,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"純利益":{"value":1734,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":46,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":15501820,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":553551,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ビジネスソリューション事業では不採算案件の影響と移管会社への引継ぎ作業への要員投入により減益。エンベデッドソリューション事業では車載関連が好調。システム販売事業ではインボイス制度導入の駆け込み需要により増収増益。電子契約サービスやサブスクリプションライセンスも売上に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,709百万円、通期予想は19,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は546百万円、通期予想は2,500百万円。売上高は4,709百万円、通期予想は19,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比4.5％増、営業利益は16.3％減、経常利益は18.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,709百万円（4.5％増）、営業利益546百万円（16.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益546百万円、経常利益537百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,500百万円、対前期増減率22.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当金は36.00円、2024年6月期予想は46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益537,935千円、税金等調整前四半期純利益537,935千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の経常利益から税金等調整前四半期純利益までの間に、特別損失または減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウエア開発事業のセグメント利益は前年同四半期比17.3％減、システム販売事業は30.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,709,564千円・営業利益546,059千円、前年同期の売上高4,504,768千円・営業利益652,163千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第1四半期71.7％、2023年6月期73.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不採算案件の影響」「移管会社への引継ぎ作業への要員投入」「体制強化に伴うコスト増」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「不採算案件、車載関連、インボイス制度導入の駆け込み需要、電子契約サービス等の要因説明はあるが、各要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「５つの事業戦略」「引継ぎ作業への要員投入」「顧客となるターゲットを絞り込み、営業を進めました」「拡販を進める」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は四半期ベースでは過去最高」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年７月１日～2023年９月30日」と記載され、売上高4,709百万円、営業利益546百万円等の実績値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安、資源高等に起因する原材料価格およびエネルギー価格の上昇による物価高」「先行きが不透明な状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年6月期第1四半期と2023年6月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年６月期は、今中期経営計画の最終年度」と記載され、2030年6月期の売上高・営業利益目標も示されている。」）