# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） デジタル・インフォメーション・テクノロジー社とAGEST社が、 サイバーセキュリティを中心とした広範囲な事業提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20230809539271
種別: その他開示
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

DITとAGESTが、サイバーセキュリティを中心に、製品販売、新サービス開発、システム開発・検証・診断分野で協力する事業提携契約を締結した。AGESTはDITの「WebARGUS」の販売取り扱いを開始し、両社はIoTセキュリティなどの新サービス開発検討にも着手する。

## 会社が挙げた理由

両社が持つ技術やリソースを相互活用し、相互の顧客企業により高品質なセキュリティサービスや各種ITサービスを提供できる体制を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WebARGUS（ウェブアルゴス）、サイバーセキュリティサービス、IoTセキュリティ関連サービス、システム開発・テスト／検証・セキュリティ診断サービス
- 相手先: 株式会社AGEST
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：二宮康真。先端品質テクノロジーを活用してソフトウェアの品質・安全性向上を支援し、ソフトウェアテスト、セキュリティ診断、SOC運用、サイバーセキュリティ人材育成などを提供。
- 当社との関係: 事業提携関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年8月10日
- 提供開始日: WebARGUSの販売取り扱いを開始（開始日の具体的記載はない）
- 適用分野: サイバーセキュリティ、IoTセキュリティ、システム開発、テスト／検証、セキュリティ診断
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 具体的な売上・利益への影響額は記載されていない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「事業提携契約を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2023年8月10日付で締結したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本日2023年8月10日付で締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「事業提携契約を締結したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日2023年8月10日付で締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業提携契約を締結いたしました」「新サービスの開発とその早期提供を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 AGEST（本社:東京都新宿区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社が有する技術やリソース等の相互活用」「両社の強みを活かした新サービスの開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社:東京都新宿区、代表取締役社長: 二宮 康真」「ソフトウェアテストサービスを中心として…各種セキュリティ診断…SOCの運用」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「DITとAGESTは…事業提携契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「相互の顧客企業に提供可能な体制」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額・提供価格・利用実績・定量効果の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による業績影響・利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 AGEST」および「https://agest.co.jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高品質なセキュリティサービス」「事業拡大」などの定性的説明」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新サービスの開発とその早期提供を目指してまいります」「事業拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「WebARGUS」の販売取り扱い開始」「販売連携や新サービスの開発」「事業拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「以下の各分野における協業体制」「サイバーセキュリティ及びIoTセキュリティ領域」「システム開発、テスト/検証、セキュリティ診断分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「AGESTのサイバーセキュリティサービスの拡充」「WebARGUSの販売取り扱い開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「DITの…『WebARGUS』を提供」「両社の強みを活かした新サービスの開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社…は…株式会社AGESTと…契約」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「DIT本社は東京都中央区、AGEST本社は東京都新宿区と記載されているが、展開地域の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「これらの顧客に対して…実現することが可能」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「システムに対する改ざんを瞬時に検知・復旧する『WebARGUS（ウェブアルゴス）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い技術力と開発力」「より高品質なセキュリティサービス」「先端品質テクノロジー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「開発検討の開始」「早期提供を目指してまいります」」）