# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20230512569380
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2023年6月期の通期連結予想について、売上高は18,000百万円で据え置く一方、営業利益を350百万円、経常利益を335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を230百万円引き下げた。不採算案件への対応要員増加が利益を押し下げたが、会社はこの影響が来期以降に及ばないと見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューション事業の業務システム開発分野で発生した不採算案件への対応により、対応要員が増加し、売上総利益に370百万円の影響が生じたため。売上高は不採算案件による340百万円の減額影響があったものの、エンベデッドソリューション事業の伸長で相殺されるとして据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":18000,"revised_forecast":18000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2250,"revised_forecast":1900,"change":-350,"change_rate":-15.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2250,"revised_forecast":1915,"change":-335,"change_rate":-14.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1561,"revised_forecast":1331,"change":-230,"change_rate":-14.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":102.37,"revised_forecast":87.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月10日
- 前期実績: 売上高16,156百万円、営業利益2,004百万円、経常利益2,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,439百万円、1株当たり当期純利益94.38円 銭（2022年６月期）
- 修正の理由: ビジネスソリューション事業の業務システム開発分野で発生した不採算案件への対応要員増加により、売上総利益に370百万円の影響が生じたため。売上高は不採算案件による340百万円の減額影響があるものの、エンベデッドソリューション事業の伸長により修正しない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 今回の業績予想修正に伴う配当予想の修正はありません。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年６月期 通期連結業績予想の修正」および「2022年８月10日に公表しました業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（１）2023年６月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回18,000、今回18,000。営業利益は2,250から1,900、経常利益は2,250から1,915、親会社株主に帰属する当期純利益は1,561から1,331。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は△15.6％、経常利益は△14.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は△14.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「－」で、営業利益・経常利益・純利益の増減率はそれぞれ△15.6％、△14.9％、△14.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△15.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想18,000百万円、今回修正予想18,000百万円、増減率「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,900百万円、経常利益1,915百万円、純利益1,331百万円。前期実績はそれぞれ2,004百万円、2,004百万円、1,439百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高についての修正はございません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「当該不採算案件の損失処理は既に第3四半期末時点で概ね収束」と記載されているが、特別損失等の科目・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ビジネスソリューション事業の業務システム開発分野において発生した不採算案件への対応に伴い」および「来期以降への業績への影響は発生しないものと想定」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビジネスソリューション事業の業務システム開発分野」および「エンベデッドソリューション事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「当該不採算案件への対応に伴い、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を下回る見込み」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益において370百万円の影響」および「売上高についても当該不採算案件に伴い340百万円を減額する影響」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当該不採算案件への対応要員増加に伴い、売上総利益において370百万円の影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上総利益において370百万円の影響」および「既に第3四半期末時点で概ね収束」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「当該不採算案件の損失処理は既に第3四半期末時点で概ね収束しているため、来期以降への業績への影響は発生しないものと想定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当該不採算案件への対応要員増加に伴い、売上総利益において370百万円の影響」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「不採算案件への対応」および「エンベデッドソリューション事業の伸長」とされており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には不採算案件、対応要員増加、事業伸長による売上高据え置きが記載されているが、利益の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は「不採算案件への対応要員増加」とその損益影響を説明しており、工場再編等には言及していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月15日」、対象期間は「2022年７月1日～2023年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年８月10日に公表しました業績予想」および「当初予想を下回る見込み」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年６月期 通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想修正に伴う配当予想の修正はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当初予想を下回る見込み」および「発生しないものと想定しております」。」）