# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） ランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品の対応範囲を拡大

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20230118590930
種別: その他開示
開示日: 2023-01-19
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

Linuxサーバ向けセキュリティ製品「WebARGUS for Ransomware」が、従来のIntel64プロセッサに加えてARM64プロセッサにも対応した。ARM64対応版の販売を2023年1月19日に開始した。

## 会社が挙げた理由

ARM64プロセッサを利用する顧客が増えており、より多くの顧客に安全を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WebARGUS for Ransomware（ウェブアルゴス フォー ランサムウェア）Linuxサーバ版
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 年額ライセンス198万円（税込）／1サーバ
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Intel64プロセッサ対応版：2022年11月15日（実績）、ARM64プロセッサ対応版：2023年1月19日（販売開始）
- 適用分野: ランサムウェア攻撃等からの重要データ保護、Linuxサーバ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多くのお客様から引き合い（具体的な件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 情報処理推進機構（IPA）『情報セキュリティ10大脅威2022』、警察庁『令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「ARM64プロセッサ対応版の開発が完了し、1月19日から販売を開始することとなりました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「ARM64プロセッサ対応版 2023年1月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年11月に製品をリリースし」」「Intel64プロセッサに続き、ARM64プロセッサへ対応範囲を拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「1月19日から販売を開始することとなりました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ARM64プロセッサ対応版の開発が完了し」「販売を開始することとなりました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「より多くのお客様に安全を提供することが可能」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「販売価格：年額ライセンス198万円（税込）/1サーバ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2024年6月までに累計ライセンス金額1.5億円を目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「情報処理推進機構（IPA）が…『情報セキュリティ10大脅威2022』」「警察庁が…『令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年額ライセンス198万円」「2024年6月までに累計ライセンス金額1.5億円を目標」「2023年1月19日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2024年6月までに累計ライセンス金額1.5億円を目標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売を開始」「販売目標」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「情報セキュリティ事業を主力事業の一つとして位置付け」「DIT Securityブランド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Intel64プロセッサに続き、ARM64プロセッサへ対応範囲を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の『データプロテクション機能』」「独自製品を主に」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（…以下DIT）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「まったく新しい考え方です。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内のランサムウェアによる感染被害」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのお客様からお引き合いを頂いております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「代表的なランサムウェア対策の『マルウェア検知』や『バックアップからの復旧』と異なり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WebARGUS for Ransomware」「Intel64プロセッサ」「ARM64プロセッサ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要データを確実に保護」「まったく新しい考え方」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「未知の攻撃（ゼロデイ攻撃）などに対し脆弱な部分がある」「復旧までに時間がかかることと、大量のバックアップ領域が必要」」）