# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウエア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品の販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20221115567201
種別: その他開示
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、ランサムウエアなどによるデータ改ざん・暗号化を防ぐ機能を追加した「WebARGUS for Ransomware」の販売を2022年11月15日に開始した。Linuxサーバ向けで、年額ライセンスで販売する。

## 会社が挙げた理由

ランサムウエア被害が増加し、企業・団体の重要データを保護する必要性が高まっているため。また、サーバの安定稼働や事業継続が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WebARGUS for Ransomware（ウェブアルゴス フォー ランサムウエア）、DIT Security
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 年額ライセンス 198 万円（税込）／1サーバ
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022 年 11 月 15 日（販売開始、実績）
- 適用分野: 情報セキュリティ、ランサムウエア対策、サーバの重要データ保護、BCP・事業継続
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 0.1 秒未満で元の状態に復旧（従来のWebARGUSの改ざん検知・復旧機能）
- 利用実績: WebARGUSは大手金融機関をはじめ多くのお客様に導入（累計件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 情報処理推進機構（IPA）『情報セキュリティ 10 大脅威 2022』、警察庁『令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、重要なデータを確実に保護する機能…を搭載した『WebARGUS for Ransomware』の販売を開始しました。」／「発売日：2022 年 11 月 15 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発売日：2022 年 11 月 15 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…セキュリティ製品の販売開始」／「この度…『WebARGUS for Ransomware』の販売を開始しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売を開始しました」／「発売日：2022 年 11 月 15 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始しました」／「販売価格：年額ライセンス 198 万円（税込）／１サーバ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「製品の販売方法として「直接販売及び代理店販売」とあるが、具体的な相手先名はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の提携先・顧客・提供元に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「特定の相手先の所在地、資本金、事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す相手先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手金融機関をはじめ多くのお客様に導入いただいております。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「販売価格：年額ライセンス 198 万円（税込）/１サーバ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「販売目標：2024 年 6 月までに累計ライセンス金額 1.5 億円を目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「情報処理推進機構(IPA)が…発表した『情報セキュリティ 10 大脅威 2022』」／「警察庁が…発表した『令和 4 年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発売日：2022 年 11 月 15 日」／「販売価格：年額ライセンス 198 万円」／「2024 年 6 月までに…1.5 億円を目標」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「販売目標：2024 年 6 月までに累計ライセンス金額 1.5 億円を目標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上・利益への寄与に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セキュリティ製品の販売開始」／「販売価格」／「販売目標」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「WebARGUS for Ransomware」の販売開始。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「重要なデータを確実に保護する機能（データプロテクション機能）を搭載した『WebARGUS for Ransomware』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は数年前から…技術の研究・開発に取組み」／「『WebARGUS for Ransomware』の販売を開始しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社…は…販売を開始しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「情報セキュリティで最大の脅威」／「まったく新しい考え方」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内のランサムウエアによる感染被害」／販売方法は「直接販売及び代理店販売」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「WebARGUSを…多くのお客様に導入いただいております。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「代表的なランサムウエア対策の『マルウエア検知』や『バックアップからの復旧』と異なり、ＯＳのデータ変更等の命令をリアルタイムで監視することで攻撃を無効化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WebARGUS for Ransomware」／「Linux サーバ版」／「https://www.webargus.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」「プレスリリース」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要なデータを確実に保護」／「まったく新しい考え方」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「未知の攻撃（ゼロデイ攻撃）などに対し脆弱な部分がある」／「復旧までに時間がかかることと、大量のバックアップ領域が必要」」）