# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2022年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20220809516503
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2022年6月期は売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回り、2023年6月期も増収増益を計画しています。一方、年間配当は2022年6月期の40円から2023年6月期は36円となる予想です。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの見直しと需要の高い市場へのリソース充当が奏功し、業務システム開発、半導体・車載関連の組込み開発や検証業務が伸びました。また、自社商品の商品力拡充と販売強化も寄与しました。システム販売事業はコロナ禍の影響と一部要員の自社商品事業へのシフトにより減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年７月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":16156,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":2004,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 経常利益: {"value":2004,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1439,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- １株当たり当期純利益: 94.38円
- 売上高営業利益率: 12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.3%","前期末":"70.9%"}
- 総資産: {"value":7681,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":958,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-456,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3835,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":1561,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":36,"change":-4,"change_rate":-10,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":42.7,"次期予想":35.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向35％以上を目標とすることを基本方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31.614,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15501820
- 期末自己株式数: 253551
- 業績の増減要因: 事業ポートフォリオの見直し、需要の高い市場へのリソース充当、業務システム開発・半導体関連・検証業務の拡大、自社商品の商品力拡充と販売強化が増収増益に寄与。システム販売事業はコロナ禍と要員シフトの影響で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年６月期 決算短信」であり、「１．2022年６月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比11.9％増、営業利益16.4％増、経常利益15.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益20.3％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「16,156百万円、11.9％」、営業利益「2,004百万円、16.4％」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,004百万円、経常利益2,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,439百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年6月期営業利益は2,004百万円、2023年6月期通期予想は2,250百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年6月期の年間配当は40.00円、2023年6月期予想は36.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向については…引き続き35％以上を目標とすることを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,004,172千円、税金等調整前当期純利益2,004,172千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」と、報告セグメントごとの固定資産の減損損失について記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェア開発事業は売上高前期比12.5％増、セグメント利益15.6％増。システム販売事業は売上高3.2％減、セグメント利益4.0％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年6月期12.4％、2021年6月期11.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年6月期72.3％、2021年6月期70.9％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年6月期958百万円、2021年6月期1,260百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの見直しが功を奏し」「需要の高い市場に的確にリソースを充当」「商品力拡充と販売強化の効果」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「医薬系が大きく伸び」「半導体関連が大きく伸び」「商品力拡充と販売強化の効果」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「５つの事業戦略」を掲げ、「事業ポートフォリオの見直し」「リソースを充当」「商品力拡充と販売強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引き続き底堅いIT投資が期待されます」「影響は長期化するものと想定されます」「更なる成長を目指してまいります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年７月１日～2022年６月30日」、次期予想期間は「2022年７月１日～2023年６月30日」と記載され、各業績数値も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「世界的なインフレーション」「原材料価格の上昇、供給面での制約」「新型コロナウイルス感染症の第７波」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に前年同期比が記載され、売上高11.9％増、営業利益16.4％増と示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「安定した受注を確保しております」「大手施工会社等から受注できました」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手企業を中心に導入社数を増やし」と記載されていますが、導入社数の実数は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年６月期までの中期経営目標」として売上高300億円以上・営業利益40億円以上などを掲げ、「2022年６月期は、今中期経営計画の初年度」と記載されています。」）