# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20220619582250
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-06-20
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社が、株式会社シンプリズムの株式20株を取得し、議決権所有割合100％の子会社とする。これに伴い、シンプリズムの子会社SEEF株式会社も当社の孫会社となる。

## 会社が挙げた理由

当社は人員不足による機会損失を減らし、シンプリズムは社員のキャリアアップや新たな分野の技術獲得につなげることで、双方の要望を満たすシナジー効果が見込めるため、子会社化を決定した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 二瓶 嘉昭
- 対象会社の名称: 株式会社シンプリズム
- 対象会社の事業内容: ＩＴソリューションサービス、コンサルティングサービス
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2011年４月１日
- 対象会社の売上高: 539,697千円（2022年３月期）
- 対象会社の営業利益: 19,369千円（2022年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 14,955千円（2022年３月期）
- 対象会社の純資産: 48,656千円（2022年３月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 20株（議決権の株：20個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2022年６月20日
- 契約締結日: 2022年６月20日
- 実行日・効力発生日: 2022年６月30日
- 価額算定の方法: 外部機関が実施した財務デュー・ディリジェンス等の結果を勘案し合理的な価格を決定しております
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: セミナー、イベント企画を目的に2021年に設立されたSEEF株式会社は、シンプリズムの100%子会社であり、当該株式譲渡により当社の孫会社になります。今後の方針については、当社とシンプリズムとで協議して決定する予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社シンプリズム（以下 シンプリズム）の株式を取得し、子会社化する」および「移動後の所有株式数 20株（議決権の所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…シンプリズムの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「移動後の所有株式数 20株（議決権の株：20個）（議決権の所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「移動前…議決権の所有割合：0％」および「移動後…議決権の所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区代々木1-13-8山野代々木ビル５階」、相手先住所「東京都八王子市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．異動する子会社の概要」には上場状況や上場廃止に関する項目・記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「シナジー効果が見込まれる」および「本件が当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および「今後の見通し」に、特別損益・減損・のれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」には影響が軽微との記載はあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部機関が実施した財務デュー・ディリジェンス等の結果を勘案し合理的な価格を決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「非開示」とされているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（子会社化）」とし、取得株式数を「20株」と記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当て方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 二瓶 嘉昭」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はございません」「人的関係 該当事項はございません」「取引関係 該当事項はございません」「関連当事者への該当状況 該当事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「5,372千円、11,875千円、19,369千円」、当期純利益「6,715千円、12,531千円、14,955千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 ＩＴソリューションサービス、コンサルティングサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「リソース不足等の理由でお客様の期待に応えることができない事例が多く発生するようになり、人員強化が喫緊の課題」および「リソース不足による機会損失の削減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の人員強化の要望と、シンプリズムの多岐にわたるビジネスモデルにチャレンジできる環境への要望を組み合わせる」および「リソース不足による機会損失の削減…社員のキャリアアップのための環境の確保、新たな分野での技術の獲得」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年６月20日」「契約締結日 2022年６月20日」「株式譲渡実行日 2022年６月30日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2022年６月30日」および取得価額について「守秘義務契約に基づき非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務デュー・ディリジェンス等の結果を勘案し合理的な価格を決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該株式譲渡により当社の孫会社になります。今後の方針については、当社とシンプリズムとで協議して決定する予定です」」）