# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2022年６月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20220519552574
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計は、ソフトウェア開発事業を中心に増収増益となり、売上高・各段階利益で過去最高を更新した。好調な需要を受けて通期業績予想を上方修正し、年間配当も32円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

医療系システム開発、半導体を含む自動車関連、通信・製造・ERP関連などの案件が伸び、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業、自社商品事業が増収となった。事業規模拡大に伴う人件費・採用費の増加や前年同期の租税公課還付の反動で販管費は増加したが、売上総利益の増加により営業利益は増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":11940,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":1608,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 経常利益: {"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 純利益: {"value":1128,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 売上総利益率: {"value":"25.6%","前年同期比増減ポイント":"前年同期比横ばい"}
- 営業利益率: {"value":"13.5%","前年同期比増減ポイント":"前年同期比0.3ポイント低下"}
- 販管費: {"value":1446,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.1%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4060,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":635,"unit":"百万円"},"過去最高":"第3四半期会計期間の売上高・営業利益"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1387,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":32,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"74.6%","営業利益":"80.4%","経常利益":"80.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"81.3%","ビジネスソリューション事業":"74.4%","エンベデッドソリューション事業":"75.0%","自社商品事業":"74.4%","システム販売事業":"75.7%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":"ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業、自社商品事業などの増加により前年同期比+1103百万円","営業利益":"売上総利益増+116百万円、販管費増+164百万円。販管費の要因は人件費増、支払手数料増、採用関連費増、租税公課増、広告宣伝費減、研究開発費増、その他諸経費減"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":1097,"unit":"名","内訳":"単体1016名、2021年6月末"}
- 業績見通しの前提: 一般的な経済・社会情勢、金利、通貨為替変動などへの言及はあるが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年6月期":{"売上高":"500億円","営業利益":"50億円"},"2024年6月期":{"売上高":"185億円","営業利益":"25.0億円","営業利益率":"13.5%"}}
- 財務目標: {"ROE":"20%以上を維持","自己資本比率":{"value":73.1,"unit":"%","種別":"2022年3月末実績"}}
- 年間配当: {"年間":"32円","中間":"15円","期末":"17円"}
- 配当性向: 35%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 通期業績予想の上方修正、期末配当を15円から17円へ増配、新商品shield cmsの提供開始、外部サイバーセキュリティ専門会社との協業継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想進捗率％」として売上高74.6%、営業利益80.4%を記載。各セグメント頁にも「進捗率74.4%」「75.0%」「75.7%」を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期会計期間において、過去最高の売上高、営業利益を更新」。2022/6期3Qの売上高4,060百万円、営業利益635百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第３四半期累計期間として、過去最高の業績を更新」「売上高、各段階利益ともに過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を上方修正（ご参照：5月13日リリース）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高、営業利益の増減要因（前期比）」。売上高は「+1,103百万円」、営業利益は「+116百万円」、販管費は「前年同期比+164百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な需要を着実に取り込み」「医療系システム開発や半導体を含めた自動車関連等が大きな伸び」「案件獲得も想定以上に進捗」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「各セグメント頁に「売上高」と「前期比」を記載。システム販売事業は「セグメント利益は前年並みを維持」とするが金額はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費が1.64億円増加」。図に「人件費増」「支払手数料増」「採用関連費増」「租税公課増」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「システム販売事業は、対面販売がメインのため新型コロナウイルスの影響が続き減収」「販管費増に伴い営業利益率はわずかに減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「一般的に認識されている経済・社会の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提」「金利、通貨為替変動」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクは不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高74.6%、営業利益80.4%、経常利益80.9%、純利益81.3%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の経営目標」として、21/6期実績、22/6期予想、23/6期計画、24/6期計画を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「高セキュアなホームページ作成プラットフォーム『shieldcms』を新発売」「9月より提供開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「取引先は約2,800社」「エンドユーザー売上比率は80%」「従業員数1,097名」「株主数5,767名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ビジネスソリューション+10.7%、エンベデッドソリューション+10.8%、自社商品+13.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,097名（単体1,016名）（2021年6月末）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期経営計画にて掲げた目標配当性向は35%以上」「通期で32円（中間15円、期末17円）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20％以上を維持」「自己資本比率73.1％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年６月期 第３四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「国内外の開発拠点と社員数」「企業理念」などの参考資料を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「12期連続の増収・増益を計画」「見通し情報」「予告なしに変更される可能性」「不確実性を含んでおります」。」）