# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20220210586716
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

市川聡氏の議決権保有数が2,593,000株から1,093,000株に減少し、主要株主である筆頭株主から主要株主へ異動しました。議決権割合は16.9％から7.1％、大株主順位は第1位から第4位となりました。

## 会社が挙げた理由

公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為により、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2022年２月14日
- 認知日・通知受領日: 2022年２月14日（当社が異動の発生を確認）
- 対象となる主体: デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社、市川聡（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 25,930個（2,593,000株）、16.9％、大株主順位第１位。表中は2021年２月10日現在と記載。なお、議決権割合及び順位は2021年12月31日現在の株主名簿に基づく
- 異動後の議決権所有割合: 10,930個（1,093,000株）、7.1％、大株主順位第４位
- 今後の見通し: 本件は、『公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ』に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前後の議決権数、所有株式数、議決権割合及び大株主順位のみが記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合」16.9％及び7.1％」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」氏名「市川 聡（いちかわ さとし）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権数及び今後の見通しについて記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には保有株式数及び議決権数は記載されていますが、業績への影響額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間又は損益計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月14日付けで」「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が発生したことを確認いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社」、氏名「市川 聡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月14日付け」、異動前「25,930個（2,593,000株）16.9％」、異動後「10,930個（1,093,000株）7.1％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前及び異動後の議決権数・所有株式数・割合が本文の表に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が発生したことを確認いたしました」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年２月10日に提出された『公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ』に基づき記載」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動が発生したことを確認いたしました」及び「当社として当該法人名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」氏名「市川 聡」、当社との関係「代表取締役社長」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「異動の経緯として記載されているのは「公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限又は当局による期限指定の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年２月10日に提出された『公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ』に基づき記載」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「公開買付に準ずる行為として政令で定める買集め行為」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任又は処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）