# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2022年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20220210586185
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の24円から30円へ増える見込み。

## 会社が挙げた理由

需要の高い市場への人員配置、医薬・通信・製造・ERP関連などの案件獲得、半導体・車載・5G関連の伸長、自社商品の商品力拡充と販売強化が売上・利益を押し上げた。一方、人件費・採用費の増加や、前年第1四半期に租税公課の還付があった反動により、利益の伸び率は抑えられた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":7685,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":973,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- １株当たり当期純利益: 45円04銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.4,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":6820,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5005,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":416145,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":189270,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-221368,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3713932,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15600,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":30,"change":6,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13604,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15501820,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":253521,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 需要の高い市場へのリソース充当、業務システム開発・半導体・車載・5G関連の伸長、自社商品の商品力拡充と販売強化によりソフトウェア開発事業が伸長した。一方、コロナ禍の影響でシステム販売事業は減収減益。人件費・採用費の増加と前年の租税公課還付の反動により利益の伸び率は抑制された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は7,685百万円、通期予想は15,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は973百万円、通期予想は1,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.8%増、営業利益6.7%増、経常利益7.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年6月期第2四半期の売上高は7,685百万円、営業利益は973百万円で、前年同期比はそれぞれ8.8%増、6.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益973百万円、経常利益981百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益686百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,900百万円、対前期増減率10.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当金は24.00円、2022年6月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益981,786千円の直後に、税金等調整前四半期純利益981,786千円が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェア開発事業は売上高9.6%増・セグメント利益7.5%増、システム販売事業は売上高8.1%減・セグメント利益15.5%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高7,685,346千円・営業利益973,084千円、前年同期の売上高7,065,964千円・営業利益912,278千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第2四半期73.4%、2021年6月期70.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは416,145千円の収入、前年同四半期は531,094千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「医薬系が大きく伸び、通信、製造、ERP関連の案件獲得も想定以上に進んだ。半導体関連、車載系の検証業務、5G関連も伸長した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は前年に比べ111,967千円増加したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として感染拡大やソフトウェア投資計画を説明し、自社施策として5つの事業戦略、商品力拡充、拡販を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は現在入手している情報と合理的と判断する一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間は2021年7月1日から2021年12月31日までで、売上高7,685,346千円、営業利益973,084千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「オミクロン株の報告により先行きが不透明になったこと、主力顧客の事業改革の影響を一部受けたことが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は有だが、前年同期との比較不能に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「大手施工会社等から受注できたとの記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には売上高・利益・キャッシュ・フロー等の財務数値はあるが、店舗数等の事業指標の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2022年6月期は今中期経営計画の初年度であり、2022年6月期から2024年6月期を『事業構造改革の推進』の期間としている。」）